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(回答先: ポイントを２点に絞りました。 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 02 日 12:05:07)
ODA ウォッチャーズさん、どうもです。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆全くもって、その通りです。全般的な国政という面では、まず、「外交と年金を含めた経済・福祉政策」について、日本全体が知力を絞って、結果をだすことが最も緊急課題です。郵政では無いのです。」
［あっしら］
外交はともかく、「デフレ不況」をどうやって克服するかが資本制産業国家・日本に投げ掛けられている最大の課題だと考えています。
財政・年金・社会保障など懸案事項の再構築は、「デフレ不況」の克服なくして達成できないテーマです。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆民主党も、この方向に行きたかったが、マスコミと政府与党の攻略に引っかかり、郵政についても、重視せざるを得なくなった、というのが現状だと思います。」
[あっしら]
郵政問題に知らん顔はできない情勢だということは理解できませんが、民主党の郵政問題関連の発言をそれを超えたレベルの内容を含んでいます。
民主党は、「公社制維持」を掲げていると言えるレベルではなく、「郵貯限度額半減」・「将来の廃止もしくは民営化」を打ち出すことで既にルビコンを渡っています。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆選挙中のマニフェストも重要ですが、全てを「有限実行」することを求められている訳ではないです。骨格の方向性を守れば良いのです。」
［あっしら］
「有限実行」を「有言実行」の誤記と理解した上でですが、現実的問題としてすべてをそのまま実行できないことは認めるとしても、民主党の郵政に関する骨格の方向性は、“公的金融機能の廃止”にあります。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆公社が、雇用の受け皿になる、失業対策に使うことの『是非』について、言及しています。ケインズ政策では、このようなことが、正しいとされて、積極的に行われます。しかし、「墓を掘って、自分で入る」政策に、付加価値を認めることは出来ない、と考えます。
◆民営化しなくても、公社のままでも、新しい市場の需要を汲み上げることは可能です。但し、雇用対策の視点から、公社の改革を議論することは、危険です。」
［あっしら］
ODA ウォッチャーズさんはきちんと理解されていないようです。
民主党は、郵政公社の雇用増加に反対しているのではなく、自らの「郵貯限度額半減」が引き起こす収益減に帳尻を合わせるために“人員削減”策を打ち出しているのです。
郵政の仕事の実態もきちんと調査しないまま、竹中氏に帳尻の問題を指摘されてそれならと「８万人削減」を打ち出したのです。
雇用対策の視点から打ち出したのではなく、民主党の意図的な「雇用削減案」を批判したものです。
ODA ウォッチャーズさんの論はスリカエでしかありません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。