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(回答先: 民主党は「郵貯限度額半減」を掲げ将来の郵政金融事業の民営化ないし廃止を主張 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 02 日 02:38:18)
◆ODA ウォッチャーズも、次の認識では、一致しています。
［あっしら］
郵政問題は、まず、郵便事業と金融事業に切り分けられます。
郵便事業は、あるべき郵便事業の内容とその経営形態がテーマになります。
小泉自民党案は民間の衣を被るようになった郵便事業の肥大化を誘導するもので、自民党反対派は過疎地向けサービスのために公社制度を維持することを宗としていると理解しています。
民主党案は、自民党反対派に近いものだと受け止めています。
なんといっても問題は膨大な資産を抱える金融事業にあると考えています。
小泉自民党案は、あまりにも雑すぎて何をめざしているのかがわかりません。
自民党反対派は、郵政全体を支えているのが金融事業という認識があり、過疎地向け金融サービスの維持のみならず郵便事業を円滑に維持するためにも金融事業は一体であるべきと考えていると理解しています。
民主党案は、郵政に流れ込んでいる資金を民間金融機関に流れ込むようにし、将来は廃止案も併記されているように金融活動は民間にできるだけすべてを委ねるべきと考えているようです。
◆全くもって、その通りです。全般的な国政という面では、まず、「外交と年金を含めた経済・福祉政策」について、日本全体が知力を絞って、結果をだすことが最も緊急課題です。郵政では無いのです。
◆民主党も、この方向に行きたかったが、マスコミと政府与党の攻略に引っかかり、郵政についても、重視せざるを得なくなった、というのが現状だと思います。
◆選挙中のマニフェストも重要ですが、全てを「有限実行」することを求められている訳ではないです。骨格の方向性を守れば良いのです。
◆兎に角、２年程度をかけて、もっと、国民に情報を開示して、郵政問題を議論した後に、この「法案」を吟味するべきです。「継続審議」にしなかったことが、最大の問題であり、実質的な継続審議である、「当面の公社維持」が次善の策だと思います。
◆次の点の趣旨は
［あっしら］
「不要な需要の受け皿になることは出来ない」という意味が不明です。（財政投融資の資金になるということでしょうか？）
ここで書かれている内容は、上述した民主党の郵政改革案とはズレていますから、どちらが優れているとは言えません。（私はどちらもダメと考えています）
◆公社が、雇用の受け皿になる、失業対策に使うことの『是非』について、言及しています。ケインズ政策では、このようなことが、正しいとされて、積極的に行われます。しかし、「墓を掘って、自分で入る」政策に、付加価値を認めることは出来ない、と考えます。
◆民営化しなくても、公社のままでも、新しい市場の需要を汲み上げることは可能です。但し、雇用対策の視点から、公社の改革を議論することは、危険です。
注：◆ ODA ウォッチャーズ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。