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(回答先: 外国資本なら、より大きな利益を得るために郵政が抱える資産エネルギーの破壊力を利用した策動に走る 投稿者 たけ(tk) 日時 2005 年 9 月 02 日 02:39:46)
3兆ドル=340兆円の国債・公債が売却されてしまう前に、日本の金融世界が壊滅的状況を迎えることになりますから、「「三兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる市場に流れ込む」わけではありません。
(たとえ50兆円ほど流れ込んだしても、「郵便貯金銀行」の払い戻しのために金融庁が資産を売却させることになるので戻ってきます。イヤと言っても債務超過の認定でそうすることができます。そうなると、今度は米欧に金融パニックが起きる可能性があります)
※ いかに愚かで売国的な政府であっても、金融業界が壊滅してしまう動きを放置することはありませんから、外資に支配された「郵便貯金銀行」の策動は失敗します。
そのような策動を説明したのは、政府や政治家であれば、最悪の事態をきちんと想定して政策を決めなければならないと言いたかったためで、実際にそうなるというわけではありません。