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(回答先: 郵政金融事業が内包している「破壊的エネルギー」の悪用を考慮しない政治家・官僚は売国の輩 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 02 日 01:46:31)
>民営化案に電力・放送・通信などと同じ外資の持分規制さえない
>己の利益だけを行動基準とする外国資本なら、より大きな利益を得るために郵政が抱える資産エネルギーの破壊力を利用した策動に走ることも考えられる。
よって、コイズミ氏の民営化法案が通れば
>米金融機関シティーグループは、郵政民営化で郵便貯金と簡易保険が「民間の手に落ち」た場合、「三兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる市場に流れ込むと分析し、その行き先を試算しました。
となるのではないでしょうか?
* 長銀でやった前科もあるし、「合理的に考えればあり得ない」ことをやってきたのがブッシュ・コイズミ流ではなかろうか?。