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(回答先: 民営化論議を超えて 投稿者 ジャン 日時 2005 年 8 月 30 日 21:56:18)
小泉は「郵政事業は国家公務員でなければならないというのがおかしい。」と言う。
しかし、「なければならない」理由は採算割れする事業（郵便）もあるからではないのでしょうか？
民間では「採算割れする事業」はできないのです。
分社化すれば郵便窓口会社は赤字になるからコンビニ化など他の民業を圧迫してでも採算を合わそうとするでしょう。
これは、他の会社が得ていた利益を郵便窓口会社が取るだけの話です。
結局、市場は縮小している。
一方では市場を縮小しながら、もう一方で郵貯の金をアメリカ資本に「自由にお使い下さい。」と言って差し出そうとしているのです。
国家財政が赤字になった原因は郵政事業ではありません。
大型公共事業、箱物行政、住専や銀行などへの公的資金投入などが原因です。
原因はほったらかしにしておいて原因では無いものを変えようとしているのが小泉です。
とにかく、何かをやっているフリをしているだけです。
歳出削減の名の下にトータルで黒字である事業を手放そうというのですからトンチンカンです。
我々は政府の手から離れる事を無条件にいいことだと思う洗脳を受けてしまったのです。
それは元々政府に対して国民がうまく発言権を行使できないから、政府の下で行われる事業に対して国民がチェックできないと思っているからです。
この問題は「国民が政府にちゃんと意見を言わない。」という事であって
「政府が抱えているから官僚の利権の温床になっているのだ。」というのは
自分の怠惰を棚に上げ、他の方法（民間企業だったら利益を上げる為にもっときっちりするだろうとか）で解決しようとしているのです。
つまり、国民の監視不足が民営化論の条件になっているのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。