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(回答先: Re: 民営化とは何か? 投稿者 ジャン 日時 2005 年 8 月 29 日 20:17:06)
民営化論議は、入り口論にとどまる限り、結局、行政改革はやったほうがいいに決ま
っていて、小泉自民党の勝利です。
出口論として、アメリカに寄与するにすぎないという考え方もありますが、どちらかというとはっきりした根拠のない空想のような議論みたいな感じです。
ことの本質は何なのか。
ワーカーズで、こんなのがありましたので、一部転載しておきましょう。
「・・ここは「労働者版構造改革」の立場にしっかり立つことが肝心だ。
基本スタンスとしては、国家・行政主導でも市場・利潤万能でもない、「第三の道」を追求することだ。郵政の分野でいえば、郵便も含めた弱肉強食を排した通信・物流ネットワークづくりや、収益を労働者や住民の福祉に使える労働者金融システムづくり、そこでの労働者・利用者の決定権の確立をめざすことなどこそ、私たちがめざすべきことだろう。一例を挙げれば、労金なども含めた郵便貯金の「勤労者貯蓄銀行」への改変もあっていい。こうした「第三の道」は、将来的には国家・行政や企業からの自立、労働者自治・住民自治のアソシエーション社会への扉に通じている道である。
こうした社会変革の展望と結びつけるためには、郵政労働者としても経営形態の維持――利権システムの維持を至上命令とする「郵政一家」の尻尾にとどまる理屈はないはずだ。大事なのは自分たちの雇用や権利、さらには実際に事業を担っている労働者の当然の権利として事業運営への発言権を要求・獲得することだ。そのためにこそそれらの共通の要求のもとに通信・物流、あるいは金融機関の労働者が官民の経営形態の壁を越えて提携を拡げていくことこそ必要なのだ。そうした闘いの土台の上でこそ、民営化をテコとした雇用破壊、生活破壊と効果的に闘っていくことができる。土台がなければ本来建つべき家も建たない。
労働者階級として体制内二大政党とは区別されたこうした「第三の道」を説得力を持って打ち出すことができれば、今は小泉政権の「改革」幻想に揺れている国民・有権者を労働者がめざす将来展望とそのための闘いに必ず引きつけられるはずだ。・・」
http://www.workers-2001.org/topx050813.htm