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(回答先: ピントがズレているというか、まったく的外れなレスですが．．．。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 25 日 18:25:14)
ご丁寧なお返事ありがとうございます。
将来民営化される郵政金融事業も含めて、それぞれの金融機関が購入できる財投国債の限度額を決めるということですか？
それとも、金融庁が財投国債で得た資金の使途を決めるということですか？
国債は、このままどうせ買わないといけない商品ですが。
それを、総務省が監視している上でおこなうというのと、金融庁が監視しているというのでは大きくポートフォリオの変更をせざるおえないという意味です。
すくなくとも、財投債に出すお金はさらに少なくなるとおもいますし。
財投機関債にいったては、金利リスクの上昇が大きくなるために、今までのように
手が出ないのではとおもいます。
＞赤字国債であれ財投国債であれ、それらの発行額やそれらを通じて借り入れた資金の使途は、内閣及び与党が責任を負って決めるものです。
（まさか、金融庁に予算決定権限に近い権能を与えようというわけではないでしょ？）
リスク管理ということと、預金者に金利を払うということと対等に民間銀行に張り合うとなると、いままでもポートフォリオで持つわけがありません。
そのような、管理を金融庁監視の上で、民間と競争しながらするのは、いままでの業務より想像以上にきついものがあるとおもいます。
そういう、効果を期待しているのですが。
＞雇用のミスマッチに関してですが、国民経済全体で人手不足ならば、政府が需要を生み出すことで吸収している労働力を減少させ、労働力不足のために成長できない産業分野に移転させる政策も有効ですが、統計的に顕在化している失業者が３００万人もいる現状ではそれなりの受け皿を用意しながらことを進める必要があると思っています。
（労働力を遊ばせて失業給付や生活扶助をするより、なんらかの意義がある活動をしてもらって対価を支払うかたちのほうがいいと考えているからです）
同意ですね。
しかし、地方での受け皿づくりは思った以上に難しいと思います。
郵貯民営化で金利面による、特別会計に与える影響も相当大きなものだとおもいます。
しかも、その影響で各地の産業構造に大きな変化を与えるのは目に見えています。
地方での建設業の再編や銀行の再編などもっと加速度がついて行われるとおもいます。
というかするでしょう。
もう、地元の建設業に手持ちの公的事業の件数がなくなっているにもかかわらず
こんご、おおきな収入が得られる案件が減ってきているからです。
しかも、将来的には、道路保安・警備などサービス業という面の方が大きく
いまある、過大な設備投資を補えないなどの業界全体が鈍化しています。
しかし、地方の建設業は現在の特別会計と公的金融機関のおかげで雇用者をぎりぎり
で雇用できるからです。
では、いつこのようなリスク企業を倒産させるべきなのでしょうか？
いま、０金利を維持する必要性に、地元の銀行への地方雇用の持続が盛られているのは明確です。
それは、これ以上日本が雇用保険を払えない（特別会計も限界）ということも示唆しています。
（プライマリーバランスとかいう考えがなければ、もっと国債を増刷してしのげるのかな？）
すくなとも国内経済は第二次産業から第三次産業への転換これが大きな進む道だと思います。
少しでも市場原理が働く資本主義制度のなかで、雇用を守れる限界がきているとおもわれます。
ですから、この制度を日本国民が享受する以上、政治的な駆け引き（市場の力ではなく政治の力で世界一の金融システムの社会主義から資本主義への移行が行われる）で産業構造の変革が
行われないといけないとおもいます。
これが、日本人の本当の幸福を意味するかどうかは分かりませんが。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。