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(回答先: 庶民までが国家財政の破綻に怯えているのはマンガの世界 投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 24 日 15:41:11)
丁寧なご回答、ありがとうございます。
こんな、理解でいいですか。
郵政民営化により、マクロ経済に起こる変化は、郵政が保有する国債運用益が財政から失われる分、国の財政が今以上に窮乏化する。このことだけである。
郵政資金が、官と言われて財政投融債や国債となったのち、特殊法人を経由したあとは、今でも民間企業に流れているのだから、官（現在の郵貯･簡保）を経由しようが、民（商業銀行）を経由しようが、マクロ経済上同じである。民（間銀行）が公債ではなく、優良な企業に貸し付けて運用することが出来なければ、国民経済に有用な、資金の自立的な循環を創出できない。
国債発行がこれ以上激増しない、健全な財政を目指すなら、商業銀行が運用難に陥っている資金を国債以外で運用する選択をする環境を整えるのが、政府の取るべき政策である。
国債以外と言っても、バブル時のような投機的な運用に流れるのではなく、労働付加価値を持った財の製造を行なう、しかも大口の借り入れ先を、商業銀行が確保できなければならない。
郵貯が、民営化しても民間に直接融資せず、更に国債を買い足すのであれば、何も変わらない。変わらないどころか、郵政民営化は、政府財政から国債運用益が失われるぶん、財政を更に逼迫する悪政である。
いま、政府にも求められている政策は、企業が内部保留を減らし、新たな設備投資を外から足りない資金を注入することによって、どんどん行なえるような国民経済を創出することである。そのためには、優良企業が、率先して、賃金アップに踏み切るべき。これを促すことに、政府は政策転換しなければならない。ということですね。
商業銀行が外国債を買っても、郵政が円売りドル買いをしても、新たに円を所有した金融機関または外国政府は、長期的に円が値下がりしないと考えれば、その円を持ち続けるに当たって運用益を得たい、と考えるはずだから、日本国債を買う。他に、円で買える目ぼしい株もないから。国外に流れた資金はほぼ全額、国債となって国内に還流する。「国債のサイクル」は揺るがない。その上、外国債で海外に投資した資金は日本の輸出を後押しする。だから、キャピタルフライトに、危惧はない。直接投資した者が、キャピタルフライト（外資の引き揚げ？）による、倒産、債務不履行を恐れるだけだ。
それよりも、官僚が呈示してくる政策の中で、自分たちに理不尽な過度の負担を強いるものを見つけたら、笑いながら拒否する（このフレーズ、好き）余裕が日本経済にはあることを、我々は自負していい。ということですね。
財務省官僚に立案させれば、「国債サイクル」を維持する郵政民営化以外の政策が、チャンと立てられる、という理解でいいですか。
、、じゃ、わざわざ財政を余計逼迫させる「郵政民営化」を政策として国会に提出したのは、金融庁なんですか？目的は省益なんですか？
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