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(回答先: 「日銀が保有公債を買い入れる」というシナリオ 投稿者 たけ(tk) 日時 2005 年 8 月 24 日 13:02:42)
前回のレスの核心は、商業銀行や民間保険会社と違って、運用先が限定されている郵政金融事業の金融資産に“不良債権”はないということにあります。
(財政投融資資金の特殊法人向け貸し出しに焦げ付きがあるとしても、それは財務省理財局や政府内での問題であり、郵政公社の資産が不良化しているわけではありません。財務省の財政融資資金の一部が不良債権化していることを意味しますから、財務省は国債を発行してでも郵政公社に対する債務は履行することになります。商業銀行なら、貸し出し先が債務を履行できなくなれば担保権を行使する以外に傷を浅くする方法はありません)
日銀が引き受けるかたちにしたのは、190兆円もの公債を市場で売却すればとんでもない需給バランスの歪みが生じ、一般の貸し出しから株式市場までに激変をもたらすからです。
想定は郵便貯金と簡易保険のすべての口座保有者が解約するというものですから、そのような事態に現実的に対処するためにはそのような緊急避難措置が必要ということになります。
(郵便貯金と簡易保険のすべての口座保有者が一気に解約に走るという想定そのものがぶっとんだもので、現実にはそのようなことはまずありません)
郵政公社が払い戻した190兆円は別の金融機関(銀行・保険会社)に回るはずですから、日銀は郵政公社から買い入れた公債をそこの運用手段として売却することもできます。
日銀の一括買い入れは、そのような“転換”が国民経済全体に影響を与えることなくできるようにする媒介(クッション)機能です。
日銀の引き受けに近い国債買い入れは、この間継続的に行われています。
それは、公的債務残高が日本の金融資産を超えるレベルに達しているからです。
そのために起きるはずの国債未消化を防ぐために、銀行が保有している既発国債を買い入れ、それでお金を手にした銀行が新規発行国債を買うという循環を行っています。
日銀は毎月1.2兆円の国債買い入れを行っていますから、論理的には、年間14兆円ほどの国債を引き受けていることになります。
この他にも、ゼロ金利政策で日銀の当座預金残高を増やし、銀行が短期国債を買える条件もつくっています。
【たけ(tk)さん】
「素人考えで思いつくのは・・国債発行を抑制するモラルがなくなって、政府が国債を乱発するようになる危険がある。(土建屋政治がますます容易になる)。とか、通貨発行量が増えてインフレや通貨不安をもたらす。実質的に政府が通貨発行権を持つようになる。とか、ではなかったかと思います。」
[あっしら]
日銀(中央銀行)が国債を引き受ければいいという認識が広がれば、政治家(国会議員)や国民のあいだに国債発行を抑制するモラルがなくなることは否定しません。
しかし、政府(官僚機構)はそれが引き起こす弊害を理解しているので、緊急避難的に裏でこそこそやるだけで表立っては行いません。
財務省の官僚たちは忸怩たる思いで日銀に国債を買ってもらっていると思いますよ(笑)。