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(回答先: そして、そり前提はどうなのでしょう。 投稿者 ジャン 日時 2005 年 8 月 11 日 21:42:14)
>忘れていましたが、官から民への改革の前提はどうなのでしょうか。
確かに、国・地方に莫大な借金があるのは事実であり、それを何とかしなければならないことは確かです。
多分この借金は民に移行するときには公的資金が投入されると考えますが。
その後、民が乗り込み借金が無くなった後の改革をまず人員削減から入るのが筋だと思われます。つまり首切りです。後を継いだ企業家は莫大な利益をあげるのではないですか。つまり官には無駄が有ったというこことになりますが。
大きな政府から、小さな政府に移行する。つまり民営化が加速されたとき、社会は現在よりも人間の使い捨てに拍車がかかる事になるはずです。
経済が失速した時、失業者が増大する社会になり、より若年層の失業率が高くなります。そこからは若い男女が結婚するにしても経済的な面が重荷となり未婚者が増えるということから、当然出生率も低下するという経済的には逆スパイラルの現象となります。
巷には失業者と、派遣社員・フリーター・アルバイター・パートタイマー等という不完全雇用者が増大し、幼子を狙った性的犯罪、または弱者を標的とする犯罪等の社会不安が急増するでしょう。
そのような不満を持っている人たちは、一部の人間によって支配されていることの証なのです。支配者側はなぜそのような犯罪が起こるのかを自己保身のため究明することなく、徹底した取り締まり、その挙句には国民監視体制が強化されるでしょう。
人間の社会がある時期から(農業の発生により、全体の労働の成果を私的所有する行為が一部の人間により発生した)経済(富)を握った者が、社会の支配者になってきた。
そして現在の資本主義社会は、資本という形で経済が一部の人間に握られ、多数がその支配下の元にやむなく労働を売るという社会があたかも当たり前だというように教育されている。
資本主義が最終的に行き着くところ、利潤が求められるところには民営化があり。それは不完全雇用が最適の利潤追求になるということです。
後は人間らしく生きられる社会を創るしかないと考えています。