| ★阿修羅♪ > Ψ空耳の丘Ψ40 > 258.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: Re: 毎日新聞は、既に部数の4割が古紙業者行き――新聞はすでに死んでいる、か。 投稿者 南青山 日時 2005 年 7 月 10 日 18:36:31)
この記事を書いた記者は「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」というWebサイトを日経新聞の記者在職中に始め（詳しくは「このサイトは、１９９４年に開設され現在に至る、全くの個人ページです」などにあります）、現在、記事の掲載先のMy News Japanを設立し主宰しています。
しっかりとした自分の意見を持っている人で、たとえば読売新聞社の受験の際は、出された試験問題がセンター試験のようなくだらないものだったので答案を書くのをやめてそのまま寝てしまったというエピソードもあります。
今新聞業界には日本で最初にネットで無料で記事を提供したのはどこの社だ！という”犯人捜し”すらおこなわれるような憤懣すらネットに対してはあるそうです。
次の記事などとくらべると、日本で最後の「護送船団業界」としてカルテルをつくっている驕りと保守性、また危機感のなさが顕著であるように思います。
-----------------------------------------------------------------------
小林恭子の英国メディア・ウオッチ
http://ukmedia.exblog.jp/i6
イギリス高級紙のタブロイド化を追うー５
英オックスフォード大学での熱弁、そして今後は？
オックスフォード大学で開催されるディベートには、学生のみならず多くの著名人も参加する。
昨年１１月１８日開催されたディベートは「マスコミは民主主義を阻害するか（否か）」という議題で、ガーディアン紙のアラン・ラスブリジャー編集長、インディペンデント紙のサイモン・ケルナー編集長、経済紙フィナンシャル・タイムズの週末版についてくる雑誌の編集長ジョン・ロイド氏らが参加した。ロイド氏は、昨年６月、イギリスの政治ジャーナリズムを批判した本「メディアが政治に何をしているのか」という本を出している。
ラスブリジャー氏、ロイド氏は「マスコミは民主主義を阻害している」という側で、ケルナー氏は「阻害していない、むしろ民主主義が機能するための有効な役割を果たしている」という側だ。
ロイド氏を除き、それぞれ黒のタキシード姿で登場した討論者たち。話の途中でも、聴衆席にいる学生たちには質問やコメントを述べる機会が与えられる。
「マスコミは民主主義を阻害している。特に、インディペンデント紙のように、一面で自分たちの意見を押し付けるような見出しをつけるのは、その典型的例だ」と、ロイド氏がインディペンデント紙を名指しで批判した。本を書いただけあって、説得力があった。
ラスブリジャー氏は、またもや数紙の新聞を片手に登場。高級紙のインディペンデントがいかに低俗なタブロイド新聞のジャーナリズムに流れつつあるかを説明した。「事実と意見は違う。これを区別するのが高級紙。タブロイド判になったインディペンデントは意見を表に出している。こうしたやり方は人々から考える力を奪い、民主主義に貢献しない」。
途中で一旦休憩になって討論者が別室に出て行ったが、残っていた学生たちは、それぞれに自分の意見を述べる。一人の学生が、議論をおもしろくするために言っている部分もあるだろうが、かなり怒った様子で、「自分はインディペンデントを読みたくない。インディペンデントの意見を押し付けられたくないからだ。あの１面は、傲慢だと思う」と熱弁を振るった。かなりの反響があった。
自分自身は気づかなかったが、インディペンデントの一面の目立つ見出しに、押し付けがましさ、一種の傲慢さを感じる人がいる、というのは、新しい発見だった。
討論者が席に戻り、今度はケルナー氏の番になった。「読者は新聞を買うときに、既にその新聞がどんなスタンスの編集方針かを知っている。インディペンデントを買う読者もそうだ。読者は事実と意見の違いを十分に知っている。読者を低く見るべきではないと思う」と反論。「新聞は民主主義の重要なツールとして機能している」と結論付けた。
途中、先ほどの学生がコメントを出そうと何度か試みたが、ケルナー氏は片手で「ちょっと待て」のメッセージを出し、他の討論者とは違い、最後までコメントを述べる機会を与えなかった。午後８時過ぎに始まった討論は、午後１１時近くまで続くこととなった。
―デイリー・テレグラフの編集長も「タブロイド化」に懸念
イギリスの４大高級紙の中で、タイムズ、インディペンデントがタブロイド判のみになった一方で、デイリー・テレグラフとガーディアンは既存のサイズのままだ。
テレグラフのマーティン・ニューランド編集長はラスブリジャー編集長と同じスタンス、つまり、タブロイド化した２紙は、既存のタブロイド紙のジャーナリズムに流れていると見ていることを、ガーディアンやＢＢＣのインタビューなどで明らかにしている。
―さらに小型化も？
小型タブロイド化の是非に関して議論が沸騰しているイギリスだが、今後の動きとして、世界新聞協会（ＷＡＮ）の「新聞は未来を作る」プロジェクトのアドバイザー、ジム・チショルム氏は、フィナンシャル・タイムズの２００４年９月１４日号で、「小型タブロイド化が最後の変化とは思うな」と述べている。
「オーストリアでは、既にＡ４サイズに近い新聞を出すところも出てきた」現実をあげ、「それほど遠くない将来、Ａ５サイズの新聞が発行されることも十分ありうる」と予想している。
また、インディペンデント紙のコラムニスト、ビル・ハガティー氏は、１１月のコラムの中で、新聞の大きさにこだわる時代は終わりになりつつあるのでは、と述べている。かつて、ニューヨークタイムズ紙の発行者アーサー・サルツバーグ・ジュニアが、「読者が望めば、Ｔシャツにだって印刷する。紙である必要はない」と言った、というエピソードを紹介している。
ハガティー氏は、新聞の将来は、紙よりもネットが主役になると予見している。
この予見は、ガーディアンのラスブリジャー編集長の最近のコメントと不思議にだぶる。
インターネット版のガーディアンに巨額の投資を続けてきたラスブリジャー氏は、「もし、紙とネットのどちらか１つをとれと言わ、最終的にはネットで勝負したい」と、１０月末のロンドン市内の講演会で述べている。「これまでのネットへの投資はあと２年で回収される見込み。自分としては、将来的に紙の新聞がなくなる時代も予期している」。
日本の新聞業界の人が聞いたら、驚くような発言だ。
何があっても、紙の新聞はなくならないーこんな言葉を、私たちはこれまで何度聞いたことだろう。しかし、本当か？
「ネットだけになっても構わない」としたラスブリジャー編集長の姿に、「タブロイドの次」のトレンドを見たように思った。
（「イギリス高級紙のタブロイド化を追う」の一連の原稿は、新聞通信調査会報１２月号に掲載された「議論が続くタブロイド・ジャーナリズム 高級紙の小型判化が進む英国」の同筆者の記事に大幅加筆したものです。ご興味のある方は、http://www.chosakai.gr.jp/index2.htmlへ。過去の様々な著者のメディアの記事がダウンロード可です。）
-----------------------------------------------------------------------
ただ、「記者クラブ」などに代表される日本新聞協会加盟社の寡占状態にある第一次情報の確保をどうするか、というのが既存の新聞社系列には属さないネットのメディアには大きな問題としてあります。
JANJANなどは各分野の当時者の市民記者が記事を書くことが多くなっているようで、しかも記者会見のような一次情報がなくても、もっと詳細で現場に即した情報などを更にネット経由などで共有した記事などが、既存の新聞社にも負けない内容と質のものになっています。いえ、それらは既存の新聞社それ以上のものといえます。
「週刊文春」2002年9月19日号の記事、『創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！』──「聖教新聞」「公明新聞」印刷会社全リスト入手──には次のように記されています。
≪公明党の政治資金収支報告書(平成十二年)には、公明新聞の印刷所として、毎日新聞社北海道支社、福島民報社、静岡新聞社、中国新聞社、四国新聞社、鹿児鳥新報など十六社の新聞社名が記載されていたのだ。
その公明新聞印刷所の中で、公明党から平成十二年の印刷費がもっとも多く支払われていたのは東日印刷(東京都江東区)で、約二億九千四百万円。同社は毎日新聞系の中核印刷会社で、大株主は毎日新聞社(発行株式の約八八パーセント)と、同社系列のスポーツニッポン新聞東京本社(同約一〇パーセント)である。
リストにあった印刷会社の企業情報を調べると、毎日北海道、毎日旭川、東日オフセット、福島民報社、東日印刷、毎日新聞北関東コア、エスティ・トーニチは、毎日新聞グループであることがわかった。創価学会系新聞を、もっとも多く印刷しているのが、この毎日新聞グループ。
そして創価学会側も、この毎日新聞の中核印刷所を重視していることが、聖教新聞平成十二年一月二十五日付一面の記事からよくわかる。
＜本社名誉社主の池田名誉会長、最高参与の秋谷会長は(中略)、「東日印刷」の國保仁社長、奈良敏夫顧問一行を信濃町の聖教新聞本社に歓迎。(中略)東日印刷で本紙の委託印刷が開始されてから今年で四十五年となることから(中略)。名誉会長は、次の和歌を贈り、今後とも手を携えて発展していくことを念願した。
東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて＞
この日、池田氏は國保社長(当時)と奈良顧問(同)に、「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈している。
この國保氏は、元毎日新聞取締役である。
毎日新聞社に、グループ内で両紙を印刷している事実を確認すると、社長室から次のような回答があった。
「(公明新聞の印刷は)東日印刷㈱および㈱東日オフセットについては間違いありません。毎日新聞北海道支社では印刷しておりません。
(聖教新闘の印刷は)東日印刷㈱および㈱毎日新聞北関東コア、㈱東日オフセットについては間違いありません。毎日新聞北海道支社、毎日新聞旭川支社では印刷しておりません」
しかし、札幌の印刷所関係者にたずねると、
「新聞社の印刷所は、別会社にしていることが多い。しかし、公明新聞と聖教新聞は毎日新聞系で印刷されています」
公明新聞の印刷費が二番目に多いのは、日刊オフセット(大阪府豊中市)で、一億三千七百万円。同社の大株主は、朝日新聞社(発行株式の約四五パーセント)と大阪日刊スポーツ新聞社(同二四パーセント)。つまり朝日新聞グループである。
その日刊オフセット側は、
「両紙ともお得意さんです」
(総務部担当者)と認めた。
さらに、聖教新聞を印刷している東京メディア制作(東京都府中市)と南大阪オール印刷(大阪府高石市)の大株主は、それぞれ読売新聞社と大阪読売新聞社だった。ともに読売新聞グループである。
なぜ、新聞社または系列の印刷所が、創価学会系メディアの印刷をすることが問題なのか。最大の問題は、印刷代の額である。
公明党の政治資金収支報告書(平成十二年)で、公明新聞の印刷費の総額は、年間約十億六千万円。
公明新聞(全八面)の発行部数は二百五十万部なので、その印刷費をもとに、発行部数五百五十万部の聖教新聞(全十二面)の印刷代を推定すると、年間で約三十四億九千八百万円になる。
両紙を合計すれぱ、年間でなんと約四十五億五千八百万円が、創価学会側から新聞社や系列の印刷所に流れているのだ≫
経営が悪化している毎日新聞が一番資金面で創価学会と癒着していて、なおかつ立て直しもむずかしいというのは示唆的な事象だと思います。
▲このページのＴＯＰへ HOME > Ψ空耳の丘Ψ40掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。