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(回答先: 人民日報 『日中共同声明』など3文書を異例の掲載 【東京新聞】 -おや? 投稿者 無駄一 日時 2005 年 4 月 30 日 02:04:40)
http://www.kamiura.com/new.html
中国の反日デモ 拡大の特徴 (4月12日) 中国で起きている反日デモの発生過程を探ると、まず中国各地の都市からインターネットで反日集会が提案される。この段階で警備当局にはデモの届けが出されていない。この反日デモの目的だが、@教科書問題、A尖閣諸島の問題、B日本の国連安保理常任理事国入り問題、C靖国問題の4点が上げられ、そこには中国政府に対する反政府的な内容は含まれていない。
反日デモの当日、まずインターネットで知った数百人規模の人が集まる。それから携帯電話のチェーンメールを使い、デモをしながら参加を呼びかけるメールが大量に流される。こうして一気に数千、数万の人に膨れあがるのである。こうして警察などの警備当局が対応できない形で反日デモが行われる。
事前に4点の反日スローガンが伝えられたことで、プラカードなどのデモ用具が焦点を絞って準備される。
これは中国の警備当局を無力化する新しいデモのやり方で、天安門事件で強圧的に弾圧した反社会的な集会やデモを可能にするやり方である。しかし今は反日デモだが、近い将来、中国の反政府(反体制)運動に転化する可能性が高い。中国・市民側の「扇動の技術」が向上している。
中国政府もこれ以上反日デモが広がり、より過激になると、その鎮圧が反体制運動に発展するのが怖いと感じている。そこで国内のメディア情報を統制したり、小さい集会の段階で強制解散させるなどの方法を考えている。これから中国当局は反日デモの沈静化に動く。
中国への日本からの投資や日本市場を考えると、これ以上、中国政府として反日デモを放置することができない。
このように分析して、今の中国の状況を危機的な段階と考えないで、中国にはこの機会に日本側の要求を飲ませる事が大事である。その条件を日本側が公開する必要はない。今は日本にとって中国首脳と外交交渉を行う絶好のチャンスである。 と、軍事知識は分析する。