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「週刊現代」2005.03.10号
緊急ルポ 憲法改正、個人情報保護法の”全体主義”体制の恐怖
小泉「大政翼賛」政治が始まった
憲法改正論が盛んだ。しかし、国民のなかで今の憲法に不自由を感じている人がどれだけいるだろうか。また、今国会で危険な法案がいくつも審議されていることを知っているだろうか。理念なき”丸投げ”首相は、あまりに危険すぎる。
…(略)…
もともと理念などなく、興味のないことはすべて丸投げで済ませてきた小泉首相だが、これだけは絶対に譲れないという基本原則はある。一つは、ブッシュ率いるアメリカ追従。もう一つは、靖国神社参拝問題などに見られる国家主義的思考だ。
2月20日に日米の外交・防衛担当閣僚が集まって安全保障協議委員会(2プラス2)が行われたが、その共同発表には驚くべき文言が盛り込まれた。「台湾海峡をめぐる問題の平和的解決を促す」がそれだ。
これまで、日米安保関係文書に、台湾海峡問題が記されたことはない。今回、初めてそれを記したということは、中国に対するアメリカの強い警戒感を、同盟国・日本も共有し、中国を「仮想敵国」に挙げたに等しい。米メディアは、さっそくこの文言をとりあげて、「米の台湾防衛に日本も参加を約束した」と報じている。
また、中国に対して、かねてから挑発的な発言を繰り返している石原慎太郎東京都知事が、1月31日に首相官邸を訪れた、話題は東京都に属する沖ノ鳥島問題である。中国は沖ノ鳥島を日本領に属する島ではなく「ただの岩」だと主張しており、日中間で海域問題が生じている。
この沖ノ鳥島について、石原はこう熱弁をふるった。
「沖ノ鳥島付近は東京都が責任を持ってやる。すでに調査費も付けた。あそこに発電所を作りたい。それと宿泊施設がだいぶ古くなっているん
で、これは国でやってくれ。その前に、東京があそこで漁業の経済活動をする。中国なんぞに有無を言わせない」
石原の怪気炎に、小泉は次のように答えた。
「おもしろい。いいアイデアだ。日本の技術力は底が深いな。ぜひよろしく頼みます」
…(略)…