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共産党機関紙赤旗4月12日付の報道によると、シンガポール華字紙聯合早報九日付は日本の歴史教科書問題に対して「我々にも意見がある」との社説を掲載した。
それによると聯合早報はその社説で「日本政府は歴史教科書の改定は内政問題であり民間の表現の自由だとしている。しかしその『内政』と『自由』は、他国にかかわり、他の民族の感情を傷つけ昔の痛みを増幅させ人類文明の普遍的な価値に反するものになった時、一国の問題ではなくなり、国際社会公平な判断と点検を受けねばならない」と指摘するとともに戦争当時の日本軍の所業について「日本軍が来たところでは死者と難民であふれた。この大虐殺を人民の救出だと飾り立てるのは、(歴史の)ねじまげであるばかりか、被害国家と被害を受けた人民にとってはこれ異常の屈辱はないといえる」と断言、そして「誤った歴史観で日本の若者を教育すれば、その災いが孫子の代まで及ぶのは間違いない」と主張したとのこと。
さらに赤旗4月15日付の報道によると、インドネシアでも英字紙・ジャカルタ・ポストも八日付で「立ち往生した日本の成熟度」という論評記事を掲載し「日本は若者に真実を教えるべきだと警告した」とのこと。
それによるとジャカルタ・ポストはドイツシュレーダー首相のアウシュビッツでの演説を紹介した上で「日本は過去の自らの役割についての判断を十分誠実に下しているだろうか」と日本の歴史修正主義的動きに疑問を呈し、「日本の指導者たちの自国の戦争の歴史についての言動が、いつまでも自己弁護的なものである限り、発言者にはねかえってくる弾は絶えないだろう」と警告した。