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(回答先: 自衛隊派遣、停戦合意ない場合も…政府が恒久法検討 (読売新聞) 投稿者 彗星 日時 2005 年 3 月 24 日 12:16:36)
武器使用緩和を、自衛隊派遣で自民小委が論点整理
自民党は24日、国防部会の防衛政策検討小委員会で、自衛隊の海外派遣に関する「恒久法」の論点整理をまとめた。国連平和維持活動(PKO)に関して、現行法が対象外としている警護任務を新たに盛り込むべきだと表明。武器使用についても、威嚇射撃など「任務遂行を妨げる試みを排除する目的での武器使用」を認め、停戦監視や放棄された武器の回収などの任務の遂行に支障がないよう求めている。
停戦合意などを条件としているPKO参加5原則の弾力化の必要性も指摘。海外派遣は国連安全保障理事会決議を前提とするかどうかについては賛否両論があり、政府が派遣を決める際には何らかの形で国会を関与させるべきだとの意見も出た。
法的枠組みについては(1)PKO協力法、テロ対策特別措置法、イラク復興支援特別措置法、国際緊急援助法のすべてを一本化(2)災害対応のための国際緊急援助法を除いて一本化(3)多国籍軍への支援となるテロ特措法とイラク特措法を一本化し、PKO協力法は一部改正――の3類型を挙げた。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050324AT1E2400O24032005.html