自衛隊派遣、停戦合意ない場合も…政府が恒久法検討

　政府は２４日午前の自民党国防部会防衛政策小委員会（石破茂委員長）で、自衛隊の海外派遣に関する恒久法について、〈１〉停戦合意が成立していない場合でも国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加できるようにするためのＰＫＯ参加５原則の見直し〈２〉任務遂行のための武器使用の容認〈３〉多国籍軍による海上阻止活動への参加――などを盛り込む方向で検討する考えを示した。

　政府は、早ければ２００６年の通常国会にも法案を提出したい考えだ。

　政府はこの日、「国際平和協力懇談会」（座長＝明石康・元国連事務次長）や「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝荒木浩・東京電力顧問）の議論を踏まえた論点整理「国際平和協力に関する提言等について」を自民党に示した。

　恒久法の検討状況に関し、内閣府国際平和協力本部の樽井澄夫事務局長は、ＰＫＯ５原則の停戦合意について「最近は停戦合意があいまいなケースの活動が増えており、現状に合わなくなっている」と説明した。自衛の目的に限定している武器使用基準については、「警護活動などに業務を拡大する観点から見直しが必要」と述べた。海上阻止活動については〈１〉大量破壊兵器の拡散阻止〈２〉国際テロリストの移動防止〈３〉国連の経済制裁――の３ケースを軸に検討していると報告した。

　また、国連安全保障理事会決議の有無については、「できるだけ広く参加できるようにしたい」と述べ、明確な国連決議がなくても自衛隊が多国籍軍などの活動に参加できる方向で検討する考えを示した。

(2005/3/24/11:53　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050324i405.htm

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• 武器使用緩和を、自衛隊派遣で自民小委が論点整理　─　（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ） 天木ファン 2005/3/25 00:57:28 (0)

　

　

　

　

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