(回答先: 新対日ドクトリン4大基調、「独立運動」連想させる強い姿勢 　 (朝鮮日報) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 18 日 01:09:10)

ホーム > 政治 記事入力 : 2005/03/17 20:07

「独島波紋は第2の韓半島侵略行為」

　政府は最近の日本の行動を「大韓民国解放の歴史を否定する第2の韓半島侵略行為」と規定し、強く対応する事にした。

　政府は17日、国家安保会議（NSC）常任委員会会議を開き、今後の韓日関係に対する4大基本基調と5大対応方案を盛り込んだ「新韓日ドクトリン」を公式発表した。

　鄭東泳（チョン・ドンヨン）NSC常任委員長兼統一部長官は記者会見で、「日本の独島及び過去史関連行動を、過去植民地侵奪と同じく厳重な事案と見て、断固として対処して行く」とし、「日帝に強制編入され、解放により取り戻したわが領土に対する領有権を日本が主張することは、単純な領有権問題ではなく、大韓民国解放の歴史を否認すること」と述べた。

　政府はこのような判断下、過去史問題に対する徹底的な真実究明と日本の真摯な謝罪と反省を促す事にした。

　また、日帝被害者問題に対し、「既存の韓日協定と関係なく、日本側に積極的な解決を促す方針」と明らかにし、韓日追加協定の余地も示唆した。

　李泰植（イ・テシク）外交部次官補は「既存の韓日協定に含まれていない軍隊慰安婦、サハリン同胞、原爆被害者問題などは、日本側に道義的責任がある場合、韓国政府とともに解決して行こうという意味」と述べた。

　また、日本が進めている国連安保理入りに対し、「隣国の信頼を得ることが第一歩」と述べ、適切な反省と措置がない場合、反対するという意向を鮮明にした。

　このような強硬なドクトリン発表により、韓日関係は長期間、膠着する見通しだ。政府当局者は「日本側の誠意ある対応がなければ、首脳会談や韓日間の協力事業に積極的に応じられなくなる」とし、「1次的に、今年4月の歪曲教科書検定にどのような結果が出るかによって、両国関係は氷期に突入する可能性もある」と述べた。

　政府は対日関係の悪化により生じうる経済的、外交的苦痛も甘受するという姿勢を見せている。鄭長官は今回の発表を「(対日)政策の転換」と規定し、「困難があっても、正しい歴史発展と大義のために忍耐する姿勢が必要だ」と述べた。

権大烈（クォン・デヨル）記者

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/17/20050317000089.html

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