現在地 HOME > 戦争67 > 932.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 戦争67 > 932.html
★阿修羅♪
|
|
(回答先: 陳水扁総統、親民党と政策合意、「台湾本土化路線」が大きく後退 (宮崎正弘) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 01 日 13:52:57)
東シナ海ガス田 試掘、海保が保護 外国船の臨検・拿捕も 民主法案
中国が東シナ海の日中中間線付近で進めているガス田開発に待ったをかける民主党の「資源探査規制法案」（仮称）の概要が一日、分かった。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本企業が海洋資源を試掘する際に、海上保安庁巡視船によって保護することなどが柱。政府の海洋調査を後押しするもので、自民党も同様の法整備を検討しており、両党は超党派による法案の今国会提出を視野に、本格調整に着手する。
民主党の法案は、日本企業がＥＥＺ内で海洋資源を試掘する場合の巡視船による保護措置のほか、巡視船による臨検、拿捕（だほ）など、中国側のＥＥＺ内の資源探査を取り締まる手段を確保することや、中国が実施する海洋資源に関する科学的調査を日本政府が許可する場合の具体的な手続きについて、規定を明記する。政府が一体となって海洋権益の保護に取り組むべきだとの観点から、「海洋権益対策閣僚会議」（仮称）の設置も盛り込まれる方向だ。
ＥＥＺ内での海洋活動をめぐっては、天然ガスや鉱物資源など非生物資源の開発については、取り締まる効果的な国内法がないのが現状だ。
鉱物資源の開発については鉱業法があるが、領土・領海内での鉱山開発を前提としており、「ＥＥＺ内での違法開発への有効な規制に疑問がある」（内閣官房筋）との不備が指摘されている。
政府はこれまで、海洋権益に関する国連海洋法条約の「最終的な合意への到達を危うくし、妨げないためにあらゆる努力を払う」との規定に基づき、民間企業からの日本側ＥＥＺ内での鉱業権申請を留保。企業側からも海保などの保護がなければ試掘に踏み切れないとの声が出ていた。
だが、中国側は日本側に鉱脈が続いているとみられる春暁ガス田など海底資源開発について情報提供を行わず、「中国に気を使っている間に資源を吸い取られている情けない状況」（民主党中堅）にある。このため国内法の整備に踏み出した。
一方、自民党の党海洋権益特別委員会（武見敬三委員長）は、政府が日中中間線付近で実施している海底資源探査が終わる三月下旬に先立ち、同月中旬には対応方針を策定。国益保護の観点から民主党とも法案のすり合わせを進めていく。武見氏は「国際的に認められた主権を明確にする施策を行うためには、国民の理解が必要だ」としている。
ただ、北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の再開に向けて、ホスト国の中国と協調関係を維持する必要から、今国会での提出に慎重な向きもある。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/02iti002.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。