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(回答先: ブッシュ政権、対中政策を修正 「協調」より「警戒」前面 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 28 日 05:23:16)
２・19 第1軍団は来るな！ キャンプ座間包囲行動
2600人でミニ・ペンタゴン（在日米陸軍司令部）を包囲したぞ
http://www.bund.org/editorial/20050305-1.htm
２月19日（土）、神奈川県の米軍キャンプ座間で、同基地への米陸軍第１軍団司令部移転に反対する「第1軍団は来るな！キャンプ座間司令部包囲行動」が行われた。前夜から降り続くみぞれまじりの冷たい雨のなか、基地周辺住民をはじめ全国各地から２６００人が参加。在日米陸軍司令部地域（通称ミニ・ペンタゴン）の周囲約２・１キロを「人間の鎖」で完全に包囲した。
前段集会、１週間ハンストの２人に大歓声
午後１時すぎ、小田急線相武台前駅に電車が停車すると、手に手にプラカードやノボリ・ポールを手にした包囲行動参加者が続々と下車する。駅舎で雨合羽を着込み、駅前の県道51号を一路、集合場所の座間公園に向かう。
正面ゲート前を通り広大なキャンプ座間を横切って約20分。座間公園に着くと、基地フェンスの向こうに掲げられた星条旗と日の丸、国連旗が並んで見える。在日米陸軍司令部だ。座間公園には、「キャンプ座間の基地機能強化反対」「基地を返せ」などと大書きした横断幕が立ち並んでいる。
２時前、包囲行動前段の集会が始まる。まずはじめに、１週間にわたって相模大野駅北口前広場でハンスト闘争をたたかいぬいたエコ・アクションの学生２人が、体を支えられながら宣伝カーの梯子を登っていく。「ハンストをやりぬいた若者たちです」、司会者が阿部高也さん（東海大学）と井上大輔さん（埼玉大学）を紹介すると、会場全体から大きな拍手がまきおこった。
ハンスト団を代表して阿部さんは訴える。「ハンストには、本当に多くの相模原住民から支援や激励を受けました。米国のラムズフェルド国防長官は『歓迎されないところには米軍は駐留しない』と発言しています。キャンプ座間地元住民も日本国民も米軍強化なんて、断じて歓迎していません。日本は米国の属国ではない。在日米軍の再編・強化に反対する声を上げ続けていきましょう」
沖縄選出の参議院議員・糸数慶子さんは、「今、アメリカ・ワシントンでは、米軍再編をめぐる日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれています。沖縄から首都圏から、米軍基地を無くせという声を、ワシントンに届くように上げていきましょう」と語る。
エコ・アクション３００名が反戦ウェーブ
２時に打ち上げ花火があがり、基地撤去をめざそうと主催者が挨拶。連帯アピールにつづいて、「基地の整理・縮小・早期返還は、相模原市の市是であり、相模原市民の悲願です」「基地の機能強化・恒久化に繋がる動きには、ノーです」という地元相模原・小川勇夫市長のアピールが読み上げられる。
２時半、花火を合図に「人間の鎖」行動に移る。包囲行動実行委の指示に従い、集会参加者は所定の包囲場所に移動を開始。小降りになっていた氷雨が再び激しく降りはじめる。エコ・アクションの若者３００名は、ハンスト者を先頭に、「実戦部隊の司令部を日本に置くな」「日本は属国じゃないぞ」とコールをあわせ、基地フェンス沿いを南下する。
「平和の小径」と刻まれた石柱の先の小径がエコ・アクションの担当だ。住宅地を抜け雑木林の中の小径をたどり、人間の鎖がどんどん延びていく。それでもまだ「人間の鎖」は二重三重に重なっている。「もっと先までいってください」、エコ・アクションの伝令がその先の反戦団体へと伝達に走る。
３時ちょうど再び花火があがり、参加者全員が基地に向かって手をつなぐ。体を上下させてウェーブがはじまる。伝令の報告によると、若干繋がっていないところがあるようだ。エコ・アクションの「人間の鎖」にはまだまだ余裕がある。ふたたび「人間の鎖」を左右に延ばす。３時15分、再び花火が上がり、今度は基地に背を向けて手をつなぐ。「石油争奪戦争に未来はないぞ」とコールをあげウェーブを繰り返していると、３時20分、「人間の鎖」が在日米陸軍司令部を完全に包囲したとの連絡。「やったー！」「完全に包囲したぞ」、大きな歓声が上がる。第１軍団司令部反対は座間、相模原市民の意志なのだ。
（関連記事２〜３面）
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沖縄でも海上基地反対の座り込み
２月21日から沖縄でも県庁前の県民広場で、米軍再編反対・辺野古への米軍海上基地建設阻止を掲げて座り込みがはじまった。
座り込みをはじめたのは、沖縄平和市民連絡会や琉球諸島を世界自然遺産にする連絡会など6団体。沖縄平和市民連絡会の崎原盛秀共同代表は、「８割の県民の辺野古移設反対の意思を、知事は政府に明確に伝えることが大事だ」と、稲嶺恵一・沖縄県知事に辺野古沖への米軍海上基地建設断念を訴えた。
県民広場には、「稲嶺知事は辺野古新基地建設を断念せよ」の横断幕が掲げられ、同意を求める署名も集められた。琉球諸島を世界自然遺産にする連絡会の伊波義安世話人は、「在沖米軍基地再編の話が出ている今、国内外への移設の千載一遇のチャンス。辺野古への移設は、自然を大きく破壊する」と訴えた。
23日の沖縄県議会で稲嶺知事は、昨年沖国大に墜落したヘリと同型のＣＨ53Ｄが23日から民間地上空で飛行を再開したことについて、「最近の米軍機の事故原因に人為的ミスによるものが多いことや、日米間で合意された再発防止策の実効性が明らかになっておらず、県民の不安が払拭（ふっしょく）されていない状況であることから、好ましいものではない」と不快感を示した。
同日、沖縄市議会の基地に関する調査特別委員会のメンバーら８人は、嘉手納基地への米軍機の一時移駐の中止などを求め、嘉手納基地や那覇防衛施設局・外務省沖縄事務所などを訪ね、「これ以上のいかなる基地強化についても認められない」と強く抗議した。 基地の島・沖縄で、在日米軍の再編・強化に反対する声が次々と上がっている。
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中電、浜岡原発の耐震補強を発表
相次ぐ巨大地震に自信喪失する電力会社・原発技術者
中部電力は１月28日、浜岡原発の耐震性を向上させる工事を実施すると発表した。現在の６００ガルの耐震設計を見直し、１０００ガルに耐えられるように設計変更するというものだ。
昨年の新潟中越地震やスマトラ地震による大惨事をうけ、地震への関心が高まっている。とりわけ、いつ起きてもおかしくない東海地震の震源域に建つ浜岡原発については、原発震災にたいする不安の声が、地元住民・原発反対派のみならず政・財界からも上がっている。国の原子力安全保安院の委託により独立行政法人・原子力安全基盤機構が行ったリスク評価でも、浜岡原発の震災リスクは交通事故死の６倍以上と試算された。追いつめられた中部電力は、ついに浜岡原発の耐震性向上工事着手を表明せざるをえなくなったというわけだ。
だが、積水ハウスなど大手建築メーカーが売り出している「耐震・免震構造」の家屋は、阪神大震災で計測された最大地震動（８１８ガル）でも、家具が倒れたり建物が損壊したりしない構造だと宣伝されている。そんな時代に、原発の耐震設計が１０００ガルとは、あまりにも低すぎるのではなか。
中電は、総額８００億円をかけ、１月から営業運転を開始したばかりの５号機をはじめ、１号機から５号機まですべての原子炉に耐震性向上工事を実施すると発表している。１、２号機については、シュラウド交換と合わせて耐震工事を行うため、工事が終わるのは08年３月。３〜５号機は、今後２年程度かけて耐震工事を実施する。
今回の耐震設計変更内容について中電は、国の原子力安全委員会・耐震指針検討分科会で説明を求められたが、「分科会の場で説明するような技術的内容はなく、ふさわしいものとは考えられない」と説明すら拒否した。相変わらずの秘密主義、これではきちんと耐震補強工事が行われるかも怪しいものだ。
そもそも１０００ガルまで耐震性を高めれば原発震災は防げるのか。神戸大の石橋克彦教授は「地震の強さは加速度だけでは決まらない。加速度が同じでも、揺れの速度や継続時間によって破壊力は大きく違う」「想定外の地震に耐えられるかどうかわからない」と指摘している。
スマトラ沖地震では、想像を絶する大津波が建物を破壊し、表土を剥ぎとって地形を変え、多くの人命を奪った。海岸に建つ浜岡原発の防波堤は砂丘しかない。砂丘は、津波が繰り返し襲えば削り取られ、やがては崩れ去ってしまう恐れがある。いくら耐震性を強化しても、大津波や地盤崩壊に耐えられる建造物など存在しない。
今や中電自らが浜岡原発の安全性に自信がなくなっている。耐震補強工事に８００億円も使うくらいなら、その資金を自然エネルギーの研究開発にまわし、さっさと原発を止めるべきだ。
（２００５年３月５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１７１号１面から）
http://www.bund.org/editorial/20050305-1.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。