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(回答先: PHP研究所発行 『VOICE』=対中挑発特集目次 投稿者 木田貴常 日時 2005 年 2 月 28 日 22:05:55)
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「エルサレムの平和のために祈れ」 詩 122
本紙の発行は、原則として毎週火曜と金曜です。
=====【今号のポイント】================================
★(16日)国防軍のヤロン参謀長が7月に退任へ
★(17日)入植地撤退法案が大差で国会を通過
★(18日)テロリストの自宅破壊措置が中止に
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2005年2月16日(水)
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*この7月、3年間の任期を終える国防軍のヤロン参謀長の任期は延長
しないと、シャロン首相とモファズ国防相が決定した。入植地撤退作
戦は新任参謀長が指揮することになる。(H,P,I,7)
*ロシアがシリアに高性能地対空ミサイルを売却する意向をイスラエル
政府に伝達。ミサイルがヒズボラの手に渡る恐れがあるため、シャロ
ン首相は売却中止をプーチン大統領に要請していた。(H,P)
*入植地撤退の補償法案が、今日の国会で最終投票へ。リクードのうち
反主流派の13人は反対するが、シヌイなど野党の多数が賛成に回り、
大差で可決される可能性が高い。(H,P,I)
*今日の国会での投票を前に、右派は全国で抗議デモ。一方、月曜に逮
捕された活動家33人は起訴されることが決まった。(H)
*昨日ラマラで自動車に投石したパレスチナ人の少年が銃撃され死亡。
撃ったのは運転者か。また、ナブラス近郊では武装したアルアクサ殉
教団のメンバー2人が銃撃戦で射殺された。(H,P)
*シャロン首相が今日、シャスのイシャイ党首と会談。2005年度予
算案への賛成を確保するためだが、交渉は難しい。(P)
*レバノンの元大統領ハリリ氏が暗殺された事件にシリアが関与したと
して、米政府がダマスカスの駐在大使を召還へ。イスラエル政府関係
者はこの措置を歓迎している。(H)
*国防軍が手配中のハマスやイスラム聖戦のメンバー350人を自治政
府が治安部隊で雇用へ。両派と自治政府の間で合意が成立した。(P)
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2005年2月17日(木)
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*入植地撤退の補償法案が59対40で国会を通過。国民投票を行うべ
きだとの提案は、賛成26、反対72で否決された。(H,P,I,7)
*国会で撤退法案が可決されたため、次の関門は閣議での実施承認。し
かし、ネタニヤフ蔵相が反対に回るとの見方が強まっている。(H,P)
*釈放予定の500人のパレスチナ人政治犯のリストが発表された。う
ち44人は兵士らに対する銃撃や爆破などの実行犯となることが判明。
ただし民間人に対するテロの実行犯は含まれない。(H,P)
*入植地撤退に反対する昨日のデモで11人が逮捕。テルアビブとハイ
ファ間の高速道路を封鎖しようとして警官隊と乱闘になった。(H)
*ヨルダン政府は新任のテルアビブ駐在大使を日曜に派遣すると発表。
紛争開始以来、ヨルダンは大使を召還していた。(P,I)
*国会の立法委員会で国連の人権担当者が自治区における家屋破壊につ
いて証言。破壊された家屋4170戸の85%は「軍事的必要性」で
破壊されており、これはジュネーブ協定違反だと指摘した。(P)
*自爆テロリストなどの処罰として自宅を破壊する措置は中止すべきだ
と国防軍の委員会が提言。2002年の夏にこの方針が導入されて以
来、270戸が破壊されているという。(H)
*北部を中心に数日間降り続いた雪で、ヘルモン山のスキー場のコンデ
ィションは最高。イスラエル国内だけからでなく、国外からもスキー
客が集まり、スキー場へは長い車の列が出来ている。(H)
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2005年2月18日(金)
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*シャロン首相の息子のオムリ・シャロン氏を、選挙資金に関する不正
で起訴すると検事総長が決定。違法な方法で選挙資金を集めた疑い。
しかし、シャロン首相は証拠不十分だとして起訴を免れた。(H,P)
*国防軍委員会の決定を受け、モファズ国防相はテロリストの自宅を破
壊する措置を中止すると決定。この措置は国際法違反だとして諸外国
から非難を受けていた。(H,P)
*西岸地区からガザに追放されていた16人のテロリストが西岸地区へ
の帰還を認められる。自治政府との信頼関係を作るため。(H,P)
*この日曜、シャロン首相はガザ撤退と防護壁の新ルートをセットにし
て閣議承認する構え。防護壁は1967年の軍事境界線に近づけられ、
パレスチナ人の通行は新道路で確保される。(H)
*治安協力担当者となった米政府のワード中将は昨日、シャロン首相と
会談。シャロン首相はワード氏に対し、和平の鍵は自治政府の治安維
持が成功するかどうかにかかっているとの考えを示した。(H,P)
*500人のパレスチナ政治犯の釈放の中止を求めていたテロ被害者の
訴えを最高裁が却下。「痛みは理解するが、外交問題に裁判所は関与
できない」との理由による。(P)
*アラブ首長国連邦の不動産会社が、ガザの入植地を5600万ドルで
買い取ると提案。同社の代表者がイスラエルを訪問している。(H,P)
*ロシア移民の女性が祭司の家系の男性と結婚しようとしたところ、片
親が非ユダヤ人との理由でラビ法廷が結婚を不許可に。女性はハラハ
ー上ではユダヤ人だが「純粋」ではないからとの理由。(H)
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[情報源略号表]
P=エルサレム・ポスト http://www.jpost.co.il/
H=ハアレツ http://www.haaretzdaily.com/
7=アルツ7 http://www.israelnationalnews.com/
I=イスラエル・トゥデイ http://www.harvesttime.tv/israel_today/
( )内の記号が情報源。メディアにより掲載日が異なる場合もあり。
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発行:「シオンとの架け橋」 http://www.zion-jpn.or.jp/
編集:石井田直二 naoji@zion-jpn.or.jp
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