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(回答先: イスラエル：停戦合意後初の自爆テロ、４０人以上死傷 (毎日新聞) 投稿者 彗星 日時 2005 年 2 月 26 日 12:53:38)
イスラエル：
自爆テロ 停戦のもろさ露呈、報復の可能性も
【エルサレム樋口直樹】イスラエル・テルアビブのナイトクラブを狙った２５日深夜の自爆テロは、武装勢力の合意がないままにイスラエル・パレスチナ自治政府間で宣言された停戦のもろさを早くも露呈した。アッバス・パレスチナ自治政府議長は２６日未明、事件の徹底糾明と関与者の処罰を約束したが、イスラエル側から武装組織の解体を求める圧力が一層高まるのは必至。新内閣を発足させたばかりのアッバス政権は、アキレスけんである治安対策の徹底を迫られることになった。
「自治政府は（和平への）妨害行為を目の前にして沈黙を守ることはない。我々は犯人を突き止め、罰するだろう」。アッバス議長は事件後、治安担当閣僚らと緊急協議を行ったあと、その声明の中で怒りもあらわに語り、こう続けた。「今夜起きたことは和平プロセスへの努力を台無しにするものだ」。自治政府は２４日、過激派対策で実績のあるユーセフ内相らを含む新内閣を発足させたばかりだった。
これに対しイスラエル政府報道官は、事件は自治政府がテロ組織を解体する必要性を証明していると指摘。同国外務省当局者は「必要なのは言葉ではなく、行動だ」と述べ、自治政府が話し合いではなく、実力で武装勢力の解体などに着手するよう改めて強く要請した。
自治政府は武装勢力によるイスラエル攻撃を阻止するため、ガザ地区などに治安部隊を展開させてきたが、パレスチナ人同士の衝突をさけるため、イスラエルが強く求めてきた武装勢力の解体にはいまだに手を付けていない。
シャロン・イスラエル首相は今月８日に行われたアッバス議長との首脳会談で、「イスラエルへのテロが停止する」ことを条件に停戦に合意した。ＡＰ通信はイスラエル政府当局者の話として、今回の自爆テロによって自治政府との停戦合意をすぐに打ち切ることはないとの見通しを示したが、年内のガザ地区撤退を計画しているシャロン首相が、国内右派対策として一定の報復措置に出る可能性もある。
「我々が和平に達したと信じるのは誤りだ。和平プロセスを台無しにしたいと願う者たちはたくさんいる」。テルアビブのフルダイ市長は負傷者が次々と担ぎ込まれる病院で和平の前途にこう疑問を投げかけた。今回のテロは和平実現に向けたイスラエルの国内世論にも少なからぬ影響を与えそうだ。
毎日新聞 2005年2月26日 12時51分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050226k0000e030065000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。