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自衛隊基地、米軍使用も 相互乗り入れ検討
【ワシントン平田崇浩】ワシントンで開かれた外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で検討することが決まった在日米軍基地の日米共用化をめぐり、既存の自衛隊基地を米軍が共同使用することも含む「相互乗り入れ」方式が検討されていることが23日、分かった。日本国内にある自衛隊と米軍の基地を双方が有効活用することで基地の削減につなげる狙いがある。ただ、自衛隊と米軍の一体化が一層進むことへの賛否両論があるうえ、共用化される基地の機能強化に地元から反発が出ることも予想される。
19日の2プラス2では、北朝鮮問題の解決など共通戦略目標の設定で合意。大野功統防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官が自衛隊と米軍の役割分担強化へ向け、情報処理や部品・資材などの共通化による相互運用性の向上を図ることを確認、その具体策として基地の共用化が浮上した。
米軍基地を自衛隊が共同使用している例は米空軍三沢基地(青森県)などがあり、米軍再編協議では那覇基地(沖縄県)の航空自衛隊部隊を米空軍嘉手納基地(同)に移転させる案などを検討。米空軍横田基地(東京都)については空自の航空総隊司令部(同)を移し、基地の管理権を日本側が持つ「空自横田基地」に衣替えして米軍が共同使用する方向で調整が進んでいる。将来的にはこの「いったん返還」方式をすべての在日米軍基地に適用する案もある。
これに加え、検討対象となるのが既存の自衛隊基地を米軍が共同使用する案。普天間飛行場(沖縄県)の海兵隊航空部隊の移転などを進めた場合、移転先の米軍基地に部隊が集中するため、自衛隊基地を活用し部隊を分散させる必要が出てくるとの見通しも「相互乗り入れ」方式の検討理由となっている。訪米中の石破茂前防衛庁長官らが23日に米政府高官と共用化案などについて意見交換する。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050224k0000m010160000c.html