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「自衛隊の安全確保のため」 豪がイラクに450人増派
オーストラリアのハワード首相は22日、キャンベラで記者会見し、小泉首相の要請を受け、陸上自衛隊が駐留するイラク南部に450人の兵員を増派する方針を発表した。ハワード首相は「(南部サマワに派遣されている)自衛隊の安全を確保するため」としている。準備が整い次第、10週間以内に派遣する。駐留期間は当面1年を予定している。
AP通信などによると、増派されるのは機甲部隊や歩兵など。イラク治安部隊の訓練にもあたる。軍用車両を約40台送る。
オーストラリアはイラク戦争を支持し、現在、バグダッド周辺に治安維持などのために約300人、ペルシャ湾での物資輸送などに約600人を派遣している。
自衛隊が駐留するサマワを含むムサンナ州では、約1400人を派遣しているオランダ軍が3月に撤退する。その後は、英国が約600人を派遣し、治安維持の任務を引き継ぐことが決まっている。ハワード首相は「増派についてはブレア英首相からの要請もあった」としている。
ハワード首相によると、小泉首相からの派遣要請は18日、電話であった。ハワード首相は「日本との関係も重視して、増派を決めた。オランダ軍の撤退に伴い、追加的な治安維持措置がなければ、自衛隊の駐留は難しくなるだろう」と語った。さらに「苦渋の決断だが、正しい決定だ。多くの国民には不人気だろうが、イラク復興に大いに貢献すると思う」と増派の理由を説明した。
イラクに駐留する外国部隊は現在、米軍約15万人、英軍約9000人などを含む約30カ国の計17万5000人。 (02/22 12:17)
http://www.asahi.com/international/update/0222/004.html