北「核兵器保有」宣言　米、揺らぐ対話戦略　「安保理付託」強硬論も（産経新聞）愚民党

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北「核兵器保有」宣言　米、揺らぐ対話戦略　「安保理付託」強硬論も（産経新聞）
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投稿者愚民党日時 2005 年 2 月 11 日 05:43:00: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 北朝鮮「核兵器を保有」　公式に宣言増産も　「６カ国」は無期限中断（産経新聞）投稿者愚民党日時 2005 年 2 月 11 日 03:03:23)

北「核兵器保有」宣言　米、揺らぐ対話戦略　「安保理付託」強硬論も

　【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮が核問題をめぐる六カ国協議参加の「無期限中断」を打ち出したことで、欧州歴訪中のライス米国務長官は十日、「朝鮮半島の非核化が必要であることは明らかな以上、（中断は）北朝鮮の孤立を深めるに過ぎない」と同国を非難。「同盟国と協議しなければならない」と語り、日韓両政府と対応を検討する考えを示した。　

　「核兵器保有」については、二〇〇三年四月に北京で開かれた六カ国協議の前身、米国、北朝鮮、中国の三カ国協議の場など、北朝鮮自身がこれまでたびたび言及してきた。このため米政府では、核保有への言及自体は既定事実という理解が強いが、北朝鮮がこの時期に核保有を誇示したことへの不快感は隠せない。

　米政府が核保有発言以上に深刻に受け止めているのは、ライス長官の発言の通り、六カ国協議の「無期限中断」宣言だ。

　米政府は、昨年六月以来ストップしている六カ国協議の再開に向けて昨年末から働きかけを強め、今月二日のブッシュ大統領の一般教書演説でも、北朝鮮非難を避けた経緯がある。さきに平壌を訪問したウェルドン米下院議員らが、北朝鮮高官から得た感触として予測したように、米国内では、北朝鮮が近く協議再開を受諾するとの観測が高まっていた。

　それだけに、北朝鮮の「無期限中断」宣言が米国の深い失望と反発を招いたことは確実だ。米政府部内では、すでに国連安保理付託という選択が内部検討されてきたが、今回の「中断」を機に現実味を帯びる可能性も否定できない。

　安保理付託に踏み出す場合、米政府は日韓や議長国・中国など、北朝鮮を除く他の六カ国協議関係国と連携をとり慎重に決断することになるが、この手続きに踏み込むことは六カ国協議の枠組み崩壊を招きかねない。それだけに、まずは同盟国と足並みをそろえた上、中国を通じて北朝鮮の真意を見極め、説得を図ることになりそうだ。

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　■北朝鮮の核開発をめぐる動き■

　１９９３年３月　北朝鮮、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を表明。その後復帰

　　　９４年６月　北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）脱退を宣言。カーター元米大統領が訪朝し、

　　　　　　　　　金日成主席と会談

　　　　　１０月　米朝枠組み合意調印

　　９５年１２月　朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）と北朝鮮が軽水炉提供で文書調印

　　９７年　８月　北朝鮮で軽水炉着工

　２００２年１月　ブッシュ米大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と非難

　　　　　１０月　ケリー米国務次官補が訪朝。北朝鮮が核開発計画認める

　　　　　１１月　ＫＥＤＯが対北重油提供の１２月以降の凍結決定

　　　　　１２月　北朝鮮が核施設の再稼働・建設を発表。ＩＡＥＡ査察官が国外退去