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(回答先: 米軍、1月に180余回の空中偵察 (朝鮮新報 ) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 11 日 02:26:01)
北朝鮮「核兵器を保有」 公式に宣言増産も 「6カ国」は無期限中断
【ソウル=久保田るり子】北朝鮮外務省は十日、声明を発表し「自衛のために核兵器をつくった」と核保有を初めて公式に宣言し、「核兵器庫を増やす」とも述べ増産を言明した。またブッシュ米政権の対北朝鮮政策に変化がないとして核問題を話し合う六カ国協議への参加の「無期限中断」を表明した。六カ国協議は関係国による調整外交が本格化する直前だったが、北朝鮮のこれまでにない強硬姿勢で、朝鮮半島情勢は一気に緊張含みとなった。
声明はまず六カ国協議について「名分が整えられ、会談の結果を期待できる十分な条件と雰囲気がつくり出されたと認められるときまで」との前提で同協議への参加拒否を表明した。
これに続いて核保有に関して、「わが方がすでに選択した思想と制度、自由と民主主義を守るため核兵器庫を増やすための対策を講じる」と増産を明言、「わが方はすでにブッシュ行政府の増大する対朝鮮孤立・圧殺政策に対して、核拡散防止条約(NPT)から断固として脱退したし、自衛のために核兵器をつくった」と言明。「核兵器はどこまでも自衛的核抑止力として存在する」などと述べた。
また、日本について「日本も米国に追従してわが共和国に対する敵視政策に執拗(しつよう)にしがみついている」と非難、拉致問題に関して「すべて解決した拉致問題に言いがかりをつけ『偽遺骨問題』まででっちあげ朝日平壌宣言を白紙化し、国交正常化を行わないという日本とどうして一堂に会して会談をできようか」と強硬な立場を強調した。
北朝鮮の言う米国の「対朝鮮孤立・圧殺政策」とは核問題で米国が北朝鮮の核廃棄を前提とする「核放棄優先」政策を指している。これに対して北朝鮮は「主権国家」として自衛の権利を主張、段階的な補償と引き換えにした核凍結などを主張してきた。
核問題解決への動きは昨年六月末の第三回六カ国協議以来、中断していた。しかしブッシュ政権が二期目に入り、一般教書演説などで外交的解決を強調。中国高官が今月末に訪朝を計画するなど協議再開への環境が整備されつつあった。
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■北朝鮮声明の骨子
・米国は対北朝鮮敵視政策に執着しており、会談する名分さえない。
・「拉致問題」にいいがかりをつける日本との会談も困難。
・六カ国協議への参加を無期限に中断する。
・わが方は自衛のために核兵器をつくった。核兵器庫を増やす。
・対話と協議を通じて核問題の解決を図る原則的立場は変わらない。
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■体制保証、対価高める戦略
北朝鮮は自ら「緊張」を醸成し、交渉相手の譲歩を引き出すいわゆる「瀬戸際外交」を戦術的に使ってきた。だが、今回は「核保有」を宣言するという、これまでにない「勝負」に出た。
北朝鮮は核カードについてこれまで、二〇〇三年四月の米朝中三カ国協議の際、「われわれは核を保有している」などと高官が述べているが、あくまで非公式だった。核を意味する「抑止力」などの表現は使ったことがあるものの、「核兵器を作った」と言明したのは初めてだ。
北朝鮮がこの時期に、六カ国協議参加の「無期限中断」を表明し、「核保有宣言」にまで踏み込んだのは、北朝鮮が出方をうかがってきた米国のブッシュ二期目政権が、大統領の一般教書演説などで、外交的解決の方針を確認したためとの見方が強い。
次回六カ国協議が視野に入ったこの時期に、「出席カード」を使って外交的な揺さぶりをかけてきただけでなく、すでに米国がさまざまな証拠を持つ北朝鮮の核保有について、今後は「保有」を前提に協議し、体制の保証など核廃棄への対価を高める戦略に変更したことなども考えられる。
また、北朝鮮は、米国の対イラク外交の後遺症を研究してきたが、「その結果、北朝鮮は米国が北朝鮮を第二のイラクにはできないと確信した。つまり、米国には対北武力行使は不可能で、周辺国の日本、韓国、中国が何より北朝鮮の混乱を望まないことを熟知している」(北朝鮮の対米政策に詳しい専門家)と指摘される。
このため、核保有カードを切って、かねて狙ってきた二国間交渉の土俵に米国を引き出そうとしているともみられる。
しかし、こうした北朝鮮の認識が米国や関係国に通用するかどうか。当面はブッシュ政権の反応と、北朝鮮と米国などとの間で仲介にあたってきた中国の対応がカギを握ることになりそうだ。(ソウル 久保田るり子)
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《北朝鮮核開発》米中央情報局(CIA)は2003年に、北朝鮮がプルトニウムを使った核兵器を「少なくとも1個か2個」保有していると分析。一方、北朝鮮は同年、核兵器5、6個分のプルトニウムを抽出できる使用済み核燃料棒8000本の再処理の完了を宣言した。
北朝鮮はウラン濃縮による核兵器開発も目指しているとされ、来日中のボルトン米国務次官は10日、濃縮ウラン計画が予想以上に進んでいる可能性があるとの見方を示した。
11日02時56分 海外一覧
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