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(回答先: スーダン:PKOに自衛隊 PKF本体業務、初めて実施も (毎日新聞) 投稿者 彗星 日時 2005 年 2 月 01 日 07:32:46)
★自衛隊員の命は援助金より安いようだ。
イラク撤退を遅らせた理由の一つは、こうした活動から目を逸らす目的も有ったのか。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050201k0000m010170000c.html
PKO検討 「常任理入り」視野に 政府
政府がスーダンの南北内戦終結を受けた国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣する検討に入ったのは、国連安保理常任理事国入りを目指す国として「さらなる国際貢献の姿勢を示す」(外務省幹部)という意味合いが大きい。政府開発援助(ODA)予算が減額される現状では、貢献をアピールするにはPKOが最も効果的な手段という判断だ。しかし、スーダンの治安情勢への不安などから、政府内にはなお慎重論が根強い。【高塚保、古本陽荘】
政府関係者は「ODAとPKOが常任理事国入りに向けた『2大障害』となりかねない状況で、何らかの方策が必要だと考えてきた」と明かす。
ODAをめぐっては、国連事務総長の諮問委員会が1月17日、常任理事国入りを目指す国は15年までに国民総生産(GNP)比0・7%にするように提言した。日本の現状はGNP比0・2%で、政府は「今の倍以上を出すのは大変なこと」(谷川秀善副外相)と受け止めており、ODAでのアピールは難しいのが実情だ。
現在、PKOに参加しているのは自衛隊員30人で、人数からみれば世界70位。派遣隊員に国連から償還金が供与される途上国とは単純比較できないが、日本と同様に常任理事国入りを目指すドイツは計296人を出しており、外務省を中心に人数の底上げが必要との考えが強まった。PKOへの積極参加でODAの「不足分」を補う狙いだ。
一方、国連が近年、アフリカ地域での活動を重視しているほか、今年7月に英グレンイーグルズで開かれる主要国首脳会議(サミット)ではアフリカ支援が主要議題になることが固まっている。このため、日本政府としてアフリカの問題に積極的に関与する必要があるとの判断が働いている側面もある。
しかし、防衛庁内には(1)国連平和維持軍(PKF)本隊業務に初めて踏み切る可能性が高い(2)西部ダルフール紛争は継続している−−などから、「法律的には派遣は可能だが、治安情勢がはっきりしないと実際に出せるかどうかは判断できない」(幹部)との意見が根強い。また、感染症のまん延、インフラ未整備に悩まされたルワンダでの国際救援活動の経験から、同庁にはアフリカへの派遣には異論も多く、別の幹部は「遠いスーダンへの派遣は国民の共感が得にくい」と指摘している。毎日新聞 2005年2月1日 3時00分