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スーダン：
ＰＫＯに自衛隊 ＰＫＦ本体業務、初めて実施も
政府は３１日、スーダンの南北内戦の終結を受け、近く同国南部で展開される見通しの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣する検討を始めた。ＰＫＯは停戦監視と武装解除が中心となる見通しで、自衛隊が０１年１２月のＰＫＯ協力法改正で凍結が解除された国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務を初めて実施することになる可能性が高い。こうした事情を抱えながらも検討着手に踏み切ったのは、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとってＰＫＯへの積極参加が不可欠との判断がある。
スーダンでは南北内戦、西部ダルフール紛争という二つの紛争が続いてきた。このうち南北内戦は１月９日、スーダン政府と反政府勢力「スーダン人民解放軍」（ＳＰＬＡ）が包括和平協定に調印。これを受け、国連安保理は現地でのＰＫＯを検討中で、２月中にも最終決定される方向となっている。
政府は３月にスーダンに調査団を派遣し、どのような活動が可能かを具体的に確認する方針。ＰＫＦ本体業務の初実施の可能性に加え、和平協定にはダルフール紛争は含まれておらず、スーダン国内でもダルフール地方では依然として戦闘が続いていることから、自衛隊員の安全確保が今後の焦点になりそうだ。
国連改革をめぐっては、アナン事務総長が設立した「ハイレベル委員会」が昨年１２月に提出した報告書で、安保理メンバーを選出する際には（１）国連分担金（２）任意拠出金（３）ＰＫＯへの参加−−の３分野で地域のトップ３に入っている国を優先的に考慮すべきだと提起している。
日本は分担金と拠出金ではアジアのトップだが、ＰＫＯは現在、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に３０人が参加しているだけ。このため政府内に「ＰＫＯの参加人員増を急ぐ必要がある」との考えが強まった。【高塚保】
【ことば】ＰＫＯとＰＫＦ ＰＫＯ（国連平和維持活動）は、国連安保理決議に基づき、国連が武力紛争再発防止のために行う活動。紛争当事者間の停戦合意や受け入れ同意が必要で、停戦監視や選挙監視、復興援助などを行う。ＰＫＦ（国連平和維持軍）は、各国軍隊などで構成するＰＫＯの組織を指す。ＰＫＦの活動は本体業務（停戦・武装解除等監視など）と後方支援業務（輸送、建設など）に分けられる。本体業務は軍事的性格が強く、政府は当初、実施を凍結し後方支援に限ってきた。０１年１２月のＰＫＯ協力法改正で、本体業務の凍結を解除し武器使用基準も緩和した。しかし本体業務に必要とされる「任務遂行のための武器使用」までは認めていない。
毎日新聞 2005年2月1日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050201k0000m010165000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。