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(回答先: もし第2次大戦直後にインターネットがあったらホロコーストのプロパガンダはどうなっていただろうか 投稿者 戦争屋は嫌いだ 日時 2005 年 1 月 27 日 10:00:58)
加害者の自白は、彼を有罪と決めるいまなお有力な証拠だ。ホロ問題につき、当事者であるドイツが「やった」「蒸し返すな」と自白しているのだ。この強力な証拠の前に、世界の人々は、「やったのだ」と認め、この問題を蒸し返す連中や、ましてや否定する連中のことをうんさくさい連中だ、極右だと思ってしまうのは、やむをえない。
ドイツは、どうして、「自白」するのか?
この国は、その憲法で、極右と極左の政党結成を禁じている。いわゆる戦う民主主義である。ホロコーストの加害者を自認(自白)することで、極右(ナチス、とその亜種、さらにはそれらしき右よりのしゅちょうも)の台頭を禁じ、返す刀で、極左の台頭おも禁じる、これを現ドイツ政府は、出来る。言い換えると、言論の自由や結社の自由などの基本的政治的自由を制限する、いや否定する現ドイツ憲法、これが「自白」により正当化される。これが自白のメリットだ。(ドイツ憲法の史的意義、憲法学的意義とは?)
だが、自白を唯一の証拠として、自白者を有罪とすることは出来ない、これが我が日本の憲法の立場であり、その意義は、強制による自白、任意でない自白の禁止、にある。そこで、自白には、客観的証拠が必要になる。これが、ホロ問題では、「ガス室の所在」になる。
ドイツ政府は、自ら、ガス室の所在を証明責任を負っている。この証明なしに、現ドイツ政府が、「自白」のみを続けるなら、それは自国民に対する犯罪的行為になる。
ドイツ国民よ、奮起せよ!