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@“スパイ組織” 米に波紋 国防総省存在認める(東京新聞)
【ワシントン=沢木範久】米国防総省が中央情報局(CIA)を出し抜き、独自のスパイ組織をつくり活動している−。こんな疑惑が米国を揺るがしている。同省は二十四日“組織”の存在を認めた。議会ではラムズフェルド国防長官の責任追及の声が上がっている。
ワシントン・ポスト紙などによると、ラムズフェルド長官は二〇〇一年の米中枢同時テロ後、CIA情報に依存することから脱却を図るため、独自のスパイ活動強化を決定。捜査官や外国語、尋問の専門家からなる「戦略支援部」をつくった。
国防総省には軍事情報を収集する国防情報局(DIA)があるが、戦地以外の情報活動はCIAの担当。ところが「戦略支援部」は、イラクやアフガニスタンのほか、ソマリア、フィリピンなどでも活動している。
さらには、核開発問題をめぐって緊張の高まるイランでも暗躍。活動資金も、議会が承認した予算を勝手に組み直しているという。
メディアの暴露を受け、同省は二十四日、ケンボーン次官(情報担当)を上院に派遣して、幹部議員に事情を説明。広報官らがDIA所属の「戦略支援部」の存在を認めた。
それによると、戦場の司令官に現場で役立つ情報を提供することが活動目的で、イラクのフセイン元大統領の拘束にも、同チームは貢献した。
しかし、ブッシュ政権は同時テロの反省から、CIA、DIAを含む十五情報機関を統括する「国家情報長官」の新設を決定したばかり。ラムズフェルド長官が、CIA情報からの「独立」を図っているなら、方針に逆行することにもなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050126/mng_____kok_____003.shtml