＜ＥＵ武器輸出＞中国に５６７億円分　禁輸措置抜け道多く　

　【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ）が過去３年間、世界各国に輸出した通常兵器と関連機器などの詳細が２２日、各国の申告を元にした内部統計から分かった。武器禁輸の対象国・中国に０３年、規制対象の電子機器など約４．２億ユーロ（約５６７億円）が認可されていたほか、米がテロ支援国家に指定したイランに約８．２億ユーロ、シリアには最高で年約１４００万ユーロが認められていた。ＥＵの武器輸出は各国の判断に任されているうえ、禁輸の監視体制も整わないなど、不透明さが批判されており、ＥＵは監視体制の強化策を検討している。

　ＥＵ内部統計によると、中国への認可額は▽０１年、５５００万ユーロ▽０２年、２．１億ユーロ▽０３年、４．２億ユーロ――と年々増加。０３年の輸出国は▽仏１．７２億ユーロ▽伊１．２７億ユーロ▽英１．１２億ユーロなどで、規制対象の電子・航空関係部品が多いが、爆発物や魚雷、化学物質関連もある。大半は実際に輸出されたと見られる。

　禁輸対象国以外では、核疑惑が指摘されたイランの場合０１年３０００万ユーロ、０２年５０００万ユーロだったのが、０３年に８．２億ユーロに増え、うち英が９８％を占めていた。シリアには英仏独、チェコが年２７０万〜１３００万ユーロ、イスラエルには独英仏などが０３年だけで２．３億ユーロを認可している。一方、米には同年に２０億ユーロ、日本には１．１４億ユーロの輸出が認可されている。

　ＥＵは８９年の天安門事件を機に、中国への武器禁輸を発動。また９８年には、武器輸出全般について（１）国内の人権抑圧に使われない（２）地域の軍事均衡を崩さない（３）友好国の利益に反さない――などの「行動規範」を定め、各国に運用を求めた。

　だが禁輸措置は「武器」の定義があいまいなうえ、行動規範に違反しないとの各国の判断で輸出できるなど抜け道が多かった。また行動規範も▽輸出に事前の申告義務がない▽罰則がない――などの欠点が指摘され「ＥＵは各国の輸出を監視できない」（ＥＵ高官）などの批判があった。

（毎日新聞） - 1月22日15時4分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000040-mai-int

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