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(回答先: ＮＨＫ問題：調査結果を長井ＣＰに通知「番組改変なし」 （毎日新聞） 投稿者 彗星 日時 2005 年 1 月 20 日 00:03:31)
戦争特番改変問題「政治介入なし」、ＮＨＫが調査結果
ＮＨＫの戦争特集番組を巡る改変問題で、ＮＨＫは１９日、コンプライアンス（法令順守）推進室の調査結果報告書を公表し、政治介入で番組が改変されたと朝日新聞が報じたことを全面的に否定、「（何人からも干渉されないなどと定めた）放送法第３条およびＮＨＫ倫理・行動憲章に違反する不法行為は認められない」との結果を発表した。
コンプライアンス担当の宮下宣裕理事によると、番組を担当した長井暁チーフ・プロデューサー（ＣＰ）から「ＥＴＶ２００１」シリーズの「戦争をどう裁くか」第２回「問われる戦時性暴力」に関して、「放送前に中川昭一氏および安倍晋三氏による２度にわたる政治的圧力を背景とした改変が行われた」との告発があったのは昨年１２月９日。
同室は、同１７日に調査を開始。両衆院議員と面談し、放送中止を強く求められたとされる松尾武・放送総局長（当時）と国会対策担当の野島直樹・総合企画室担当局長（同）、この求めに応じて変更を指示したとされる伊東律子・番組制作局長（同）、吉岡民夫・教養番組部長（同）、永田浩三・担当ＣＰ（同）から事情聴取した。
当初、松尾総局長、野島局長、伊東局長の３氏は、この番組を巡って、取材対象とＮＨＫの間で係争中であることから聴取に応じなかったが、長井ＣＰが今月１３日に会見を開いたことや「各種報道が事実と異なる」として、調査に応じたという。
この結果、中川議員については、松尾総局長は会っておらず、放送後の２００１年２月２日に伊東局長と野島局長が面談した。安倍議員については、放送前日の同１月２９日ごろに松尾総局長と野島局長が、ＮＨＫの次年度予算と事業計画を説明するため面談した。番組については、「国会議員の間で様々な議論があることを認識していた」ため、趣旨を説明、安倍議員は、「公平・中立であるべきだ」と感想を述べたという。
報告書では、国会議員に対して予算や事業計画、放送番組について説明を行うことも「通常行われていること」などから、「業務遂行の範囲内」などと認定。安倍議員の発言も、「それ自体ＮＨＫに対する不当な圧力といった内容とは認められず、ＮＨＫが不当な政治的圧力を受けたとの根拠と言えない」としている。
さらに最終的に放送された番組について、「公平中立性の観点から問題のある番組とは言えず、不当な圧力に基づく改変等が行われたことはうかがわれない」とし、放送法などに抵触しないと結論づけている。
自民党の安倍晋三幹事長代理「私から（ＮＨＫ幹部を）呼び出した事実はないし、圧力をかけたとか、政治介入をした事実はない。（朝日新聞の取材には）『何かひっかけようとしていたんだな』との印象を持った。朝日新聞に報道の根拠を示してほしいと通知しているので、回答を待ちたい」
中川経済産業相「（ＮＨＫ側との面談が）放送の後か先かは定かではないと（朝日新聞の取材記者に対し）随分申し上げたが、断定的に報道された。当時の秘書の記憶を洗い直した結果、（ＮＨＫ側と）会ったのは放送後で、圧力のかけようがない。（放送を）やめろとは一切言っていない。こういう誤報で大変な迷惑がかかった」
◆放送法３条＝「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」と定めている。しかし、番組編集に当たっては、同条の２で、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などと、中立・公平な立場を求めている。
(2005/1/20/01:44 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050119i116.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。