http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/taikou-hihan2.htｍ
より抜粋

◎海外派兵型装備・兵力・訓練に傾斜配分。

対北朝鮮、対中国を念頭に置いた「海上治安対策強化」も軍事力の重要な一部です。海上保安庁予算は１，６８７億６，２００万円を計上しています。「尖閣諸島周辺海域における主権及び排他的経済水域等における我が国の海洋権益を保全するための監視警戒体制を強化する。また、テロ、不審船等に的確に対応するための監視能力、対処能力及び情報収集・分析能力を強化する」として、海上巡視船の整備６隻分だけで海上保安庁予算全体の６０％を越える１，０３４億円が割り当てられているのです。
※「平成17年度海上保安庁関係予算決定概要」参照。　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h16/k20041224/17yosan.pdf

（３）　自衛隊の“侵略軍”化、海外での武力行使のための統合運用体制確立、人材確保、戦闘訓練に重点割り当て。
　さらに「重点課題」として挙げられた「ゲリラや特殊部隊への侵入への対応」には契約ベースで７６５億円（昨年７２９億円）が保証されています。防衛庁は概算要求ではこの課題については「特に沿岸監視能力の充実・強化、重要施設等の防護能力の強化、捕獲・撃破のための対人戦闘能力等の向上を重視」するとして、３８１億円を要求しています。政府予算案のいう「島嶼部に対する侵略への対応」に充てられた１，０９２億円も仮にこの課題に相当すると考えると、これについて１，８５７億円が計上されていることとなり、要求をはるかに上回る予算が保証されたことになります。ここでは市街戦などの教育訓練費が１００億円以上増額され、「侵入したゲリラや特殊部隊の捕獲・撃破」のための「夜間戦闘能力の強化」と称して新規に「新近距離照準用暗視装置の充足」が加えられています。ますます実戦に近づく予算が組み込まれています。

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