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01/16 02:20 陸自５万、特殊部隊も動員 南西諸島有事で対処方針 防衛庁策定
防衛庁が「島しょ防衛」について検討する部内協議で「南西諸島
有事」を想定、海上での侵攻阻止などの対処方針をまとめていたこ
とが十五日、防衛庁の内部資料で分かった。南西諸島有事に対する
防衛庁の方針が明らかになったのは初めて。
方針では本土から戦闘機、護衛艦の派遣のほか、侵攻への直接対
処要員九千人を含め五万五千人の陸自部隊、特殊部隊の動員を定め
ており、尖閣諸島の領有権で対立する中国への警戒感が背景にある
とみられる。
防衛庁幹部は「南西諸島は大半の島に自衛隊部隊がなく、防衛面
で空白地域が多い。中国は昨年十一月に領海侵犯するなど活動範囲
を広げており、動向に注目する必要がある」と話している。
この対処方針は昨年十一月に作成。尖閣諸島など沖縄本島より西
の島々への外国軍の侵攻時に本土部隊を派遣。／（１）／警戒監視
や情報収集／（２）／護衛艦や戦闘機による海上での阻止／（３）
／占拠された島の奪回―に当たるとしている。
海自の哨戒機や空自の空中警戒管制機は南西諸島上空で待機し、
情報収集する。また九州・中国地方から護衛艦や潜水艦、戦闘機を
派遣し二手に分かれて、島への上陸阻止や補給路の遮断活動などを
行う。
陸自は、九州への後方支援部隊や各地での警戒強化要員を含め計
五万五千人を動員。レンジャー資格を持つ隊員らで構成する西部方
面普通科連隊（長崎）や新設する離島侵攻への即応部隊が上空から
現地入りし、海自輸送艦で島へ運ばれる九州各県の陸自部隊を含め
て約九千人が直接島の奪回行動などに当たる。
防衛庁は昨年九月、中国による日本への攻撃の可能性について／
（１）／尖閣諸島領有権問題で中国国内で政権批判が強まったとき
、世論の矛先を国外に向けるため尖閣諸島に武力行使／（２）／海
底資源権益をめぐり不法行為―などとする報告書をまとめている。
南西諸島有事をめぐっては、中国と台湾の軍事紛争が起きた場合
を想定して、自衛隊制服組の陸上幕僚監部が対処案を作成していた
ことが明るみに出ている。
20050116 0220
[2005-01-16-02:20]
01/16 02:20 反発覚悟で離島防衛に備え
【解説】防衛庁が南西諸島での有事を想定するのは、中国潜水艦
が昨年十一月、日本の領海を侵犯するなど、資源が豊富な周辺海域
の領有権に対する脅威が顕著になっているためだ。
中国は一九九〇年代に海底資源が豊富な南沙諸島の領有権をめぐ
り、ベトナムなどと対立。軍艦や海洋調査船を派遣、岩礁に標識を
設置して領有権を主張するなどトラブルとなった。
現在、尖閣諸島をはじめとする南西諸島周辺でも日中が同じよう
に対立しており、防衛庁は「南沙諸島の二の舞いになる恐れもある
」と警戒している。
防衛庁は長年、北海道を重視した部隊配置をとってきた。このた
め千キロにわたって島が点在する南西諸島は「無防備に近い」（防
衛庁）状態だった。
昨年末に策定された防衛大綱で、初めて中国への警戒感が盛り込
まれたことも合わせ、今回の対処方針は中国の反発を覚悟の上で、
離島防衛の備えを始めたことを意味している。
20050116 0220
[2005-01-16-02:20]
01/16 02:20 島しょ防衛
島しょ防衛 冷戦後、大規模軍隊による本土侵攻の脅威が小さく
なり、特殊部隊やゲリラが九州・沖縄地方などの離島に上陸する恐
れが出てきたことに対する防衛策。２００２年に離島有事に対処す
るため「西部方面普通科連隊」（長崎県）を編成、ヘリからの降下
や離島奪回訓練をしている。今後、空挺（くうてい）団などで構成
する即応部隊を新設することも決まっている。
20050116 0220
[2005-01-16-02:20]
共同
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