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(回答先: テスト 投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 3 月 04 日 23:55:05)
民放TVとNHK、そして米軍について。
以下の文で、小生が言いたいのは2点です。
1、民放の愚劣なTVマスゴミに比べればNHKの方がよほどまともな放送をしている。小生も、以前一時民放のマスゴミ報道に悪乗りしてNHKを叩いたこともあるけれど、再度民放マスゴミがNHKたたきを始めたら注意が必要である。ご主人様アメリカからのさしがねであり、はるかに民放マスゴミよりまともなNHKまでが、糞米の意のままになったらそれこそ日本人は政治的にも文化的にも完全な米国の奴隷となるだろう。
2、70年安保時、初期の頃米兵は単なる憎しみの対象でしかなかった。それが変わったのはベ平連が米兵の中にも人間を見、反軍の見地から脱走兵援助活動を開始してからである。それはその後、単なる脱走兵援助だけでなく米軍内にとどまり反軍行動する米兵支援の反戦行動へとつながった。ある種、叛軍の意味合いも持ち始めたのである。米軍は憎いが、その中にも人間の顔を持った兵士がいることの想像力を働かせることが大事。
(略)
H氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
「多額の広告費はどのくらいか?」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その1〜2%を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、TBS、フジテレビがつづく。NHK以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。
欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、NHK以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。
(略)
2005年森田実政治日誌[227]
政治権力と一体化したマスコミの危険性について――広告・マスコミ業界内部からの告発
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02036.HTML
(略)
《日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
例外はNHKのみ。公共放送だからだ。NHKだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてNHKの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってNHKを解体させようとしている。NHKの民放化に成功すれば、NHKもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、NHKをめぐる事件の本質だ。NHKの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。だから、日本国民はNHKを守らなければならないのである。だが、多くの国民は大新聞と民放のNHK攻撃によって惑わされている。
アメリカの広告業界はブッシュ政権の影響下にある。小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
ブッシュ政権の対日戦略の第一はブッシュ政権の傀儡政権である小泉内閣を保持させ、強大化すること。小泉内閣はブッシュ大統領にきわめて忠実である。
小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。9月4日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。
これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
このためには、民放テレビ局と大新聞は、対抗勢力の民主党と綿貫・中曽根新党勢力を徹底的に叩き、イメージダウンを図る方針をもう決めている。
(略)
以下は、以前の投稿でご紹介した2004年12月12日(日)夜6時からのNHK海外ネット「米兵の任務拒否が続出、本音を直撃」のVTR画面の一部です。のんびりお茶を飲みながらTVを見ていて、突然面白そうなタイトルが流れたので、慌ててワンタッチ録画したものです。