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たしか新宿の東京都庁ビルもアスベストを使っているはず。
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産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000007-san-pol
アスベスト 政府責任、月内に見解 補償も検討対象
アスベスト（石綿）による健康被害問題で、細田博之官房長官は二十一日午後の記者会見で、旧労働省が昭和五十一年に周辺住民への被害を認識していながら対策を講じてこなかった政府の責任について統一見解をまとめるとともに、補償も検討対象に含める考えを示した。
また、政府はこの日、関係省庁連絡会議を開き、今月中に被害の全体像を把握、連携して対応策を取りまとめることを決めた。
細田氏は記者会見で、「規制の着手、手順、時期などについて再検証しないといけない」と指摘。行政の責任が明確になった場合の被害者への補償について「そういうことも当然、検討対象に含まれる」と述べた。
「政府の不作為」による責任をめぐっては、細田氏が同日午前の記者会見で、「今となってみれば、もっときちんと対応できればよかったと思う。反省すべき点が多い」と認める発言を行った。
しかし、厚生労働省の戸苅利和事務次官が記者会見で、「可能な限りの必要な対策を取ってきた」と異なる見解を表明。このため、細田氏は「きちんと（見解を）統一し、過去についても検証しようということで、（政府内で）協議が行われている」として、政府の統一見解を公表する考えを示した。
また、小泉純一郎首相は同日昼、首相官邸で記者団に対し、「過去の問題を踏まえて、関係省庁が連携しながら対応していかなければならない」との姿勢を示した。
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■救済制度、進む欧州
【ベルリン＝黒沢潤】日本では、アスベスト（石綿）の規制が遅れているが、欧州では一九八〇年代から北欧諸国で使用が禁止され始め、ドイツで九三年、フランスで九七年、英国で九九年に原則禁止となるなど、早くから対策が講じられている。
一方、アスベストが原因とみられる「中皮腫」による欧州での死者数は今後三十五年間で、少なくとも二十五万人と予想され、欧州では医療扶助などの救済制度の整備も進む。
ドイツの場合、第二次大戦で破壊された工場などの再建築のため、一九五〇代からアスベストの輸入を増大させた。こうしたことを背景に、八五年からは、アスベストを原因とする肺がんなどが急増、八〇年からの死者数は一万一千人を超えている。今後、二〇二〇年までに約二万人が死亡するとの予測も出ている。
ドイツでは、被災者や遺族に対する〇五−一五年の金銭補償・医療扶助の予想支出額は百億ユーロ（約一兆三千七百億円）に上る。ただ、米国などの企業がアスベスト問題で倒産の危機に直面するなか、ドイツ職業保険組合は将来生じる経済負担をあらかじめ各企業に割り当て、被災者補償も一括払いではなく、数年かけて行えるよう企業の負担を分散してきた。
個々人が大きなリスクを背負って企業を訴える米国式よりも、こうした補償システムの方が被災者にとっても効果的と評価する声も多い。
フランスでは政府のアスベスト対策に、一九九〇年代の社会運動が大きな影響を与えた。同国では九五年以前、被災者や遺族が疾病の補償を受けることはまれだったが、九七年に禁止措置が講じられて以降、補償請求裁判で目覚ましい進展があったという。
九〇年代初めに使用禁止されたオランダでは、アスベストと中皮腫の関係が指摘されるようになった一九六五年に禁止された場合、三万四千人の命が助かり、補償費など約二兆五千億円が節減されたとの試算もある。
欧州各国では対策が早かった分、補償体制の整備も進んだが、万人単位の被害者救済のための補償費用は巨額で、負担は政府や関係企業だけでなく、被害者にも大きくのしかかる。
（産経新聞） - 7月22日3時21分更新
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