(回答先: 学校現場、自由度増すか　義務教育費の国庫負担廃止　【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 24 日 06:24:04)

三位一体改革を叫ぶ「自治体」首長たちはただただ、自分たちが自由に使える財源として義務教育費の国庫負担分をよこせといっているだけですね。

教員のリストラや、非常勤化をすすめて教育予算を圧縮し、自分たちの利権事業に教育予算を横流しできる義務教育費の国庫負担の削減と財源委譲。

一番重要なことは、彼らが掲げる「地方自治」とは何なのかということです。
憲法の保障した「地方自治の本旨」とは、戦前の天皇を頂点にいただく中央専制体制が戦争を招いたからこそ、中央の横暴に対する地方の抵抗権として地方自治が生まれているのです。

有事法制は国の戦争方針に地方を動員しようとする地方自治の破壊です。教育行政もすでに各県教育委員会は文部科学省の基本方針を実践する機関に成り下がっている。義務教育費の削減と税源委譲を「地方自治だ」と叫んでいる自治体首長の中に、一人でも有事法制に反対し、「日の丸・君が代」を強制した文部科学省を批判するものがいたのか？

義務教育費の削減と税源委譲は、教育の民営化をすすめようとする新自由主義が、財政破綻に苦しむ地方自治体を使って、教育の機会均等を破壊しようとする策動だと思います。そうすると文部科学省や自民党橋本派は「そんなことをしたら教育現場への国家統制ができなくなる！」と叫んでいます。それに対して小泉は、靖国神社や「つくる会」教科書を使えば愛国教育も大丈夫だということなのでしょう。

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