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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1153308/detail?rd
全国のハローワークで10日から、フリーター専用の窓口が設置され始めた。対象は「おおむね35歳まで」というが、実は35歳以上のフリーターの方がもっと深刻だ。UFJ総研では、この「中高年フリーター」が2021年に200万人を超えるという衝撃のリポートを出している。
同総研調査部研究員の丸山俊氏が言う。
「いったんフリーターになると、年齢を重ねるごとに抜け出しにくくなっていく。フリーターが5年後もフリーターである割合は20代男性で50%台ですが、30代前半になると75%にハネ上がる。若者がフリーターになることよりも、その状態が固定化、長期化することの方が怖いのです」
丸山氏の試算では、この先、15〜34歳の若年フリーターの数(01年417万人)が横ばいで推移しても、彼らが年を取ることで、01年に46万人だった中高年フリーターは06年に93万人、21年には205万人にまで膨れ上がるという。
中高年フリーターの末路は悲惨だ。
厚労省の調べでは、男性正社員の平均年収は40代後半にかけて700万円弱まで増えるが、男性フリーターは30代でほぼ頭打ち。ピークとなる50代後半でも200万円に満たないという。
結婚もおぼつかないどころか、退職金がない上に年金がもらえるかどうかも分からない。60代、70代になっても働き続けなければならず、“老年フリーター”になって倒れでもしたら……。考えただけでゾッとする。
リポートでは、205万人の中高年フリーターが正社員になれないことで税収、社会保険料などが減少すると指摘しているが、結局、そのシワ寄せは正社員に及ぶ。
「本人の自助努力に頼っているだけでは、問題は解決しません。中高年フリーターにも教育訓練給付制度を導入するなど、思い切った公的支援が必要でしょう。それが、将来の負担増の回避につながります」(丸山氏)
今のうちに手を打たないと、とんでもないことになりそうだ。
【2005年5月12日掲載】