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(回答先: 教育〓お金、公立学校教師のなり手がいない?教員を他国から輸入する国 投稿者 東京音頭 日時 2005 年 5 月 02 日 13:08:16)
二十数年前の学習量のちょうど半分になったといわれる「ゆとり教育」は、加熱した受験競争をやわらげつつ、実のある学習をさせることがそもそもの動機とされてきました。
しかし、その加熱した受験競争が何故生じたのかというと、それは世の中の企業の採用基準、大人の社会のいびつな判断力なのです。
この根本のものに触れることなく、また努力を払おうとせず、安易に責任を教育現場に転嫁させたのが「ゆとり教育」ともいえます。
学習指導要領に縛られない私立が従来の路線を変えなかったのも当たり前といえます。
しかしながら、これは事実の一端でしかありません。というのは、この「ゆとり教育」による機会不平等のその構図を生んだのは単なる結果ではなく、計算され仕組まれた既定のものだったからです。たとえば、<『人格』より『人材』づくり ヒトゲノムで選別も? 教基法の改正 『機会均等』に暗雲 東京新聞 2004.07.29 http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/1080.html >という東京新聞の記事は参考になりますが、しかし、この記事でさえ時間的に指摘する時期が遅きに失している感があり、その他の大メディアに至っては未だに冒頭のタテマエ論議でしか扱っていないというのが実態です。「ゆとり教育」の問題においてもホンネで批判的に扱っている『サンデー毎日』などは例外的なメディアといえます。
これでは、人々が問題の深さに気づく機会は少なく、従って真の問題の解決に至ることも望み薄です。
残念ながら、これは教育の問題だけのことではありません。
たとえ「市民メディア」ができても、世の中の大多数の人々の大メディアに対する意識改革がなければ、あまり変わらないような気がします。
たとえばネットで何ができるか、多くの人が今考え、試行錯誤をしているのが日本での現状であるような気がします。
ただし、そういうなかにあっても、淡々と事実をひろめていくことはとても大事なことです。東京音頭さんの「教育〓お金、公立学校教師のなり手がいない?教員を他国から輸入する国」もその一つだと思います。
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「月刊ASCII」 2002/01
『危険な役人のIT熱』 臺宏士(毎日新聞記者)
東京・霞ヶ関の官庁街にはいま、IT(情報技術)熱に冒された役人が充満している。インターネット業界の取材を担当して約5年。ネットとは無縁だと思っていた霞ヶ関の住人はいまや口を開けば、「IT、IT」の大合唱だ。今年1月に政府がまとめた「eジャパン計画」によれば、日本政府は2003年までには電子政府の基盤を整備し、5年以内には世界一を目指すのだそうだ。
「従来型の公共事業では予算は取りづらい。しかし、”IT”の文字さえあれば予算は、はるかに取りやすい」
ある官僚の言葉だ。
大手コンピューターメーカーでさえも人員削減に追い込まれるなどITバブルが崩壊する中、企業は電子政府・電子自治体向けの商品開発に躍起だ。ある電気メーカー幹部が「IT産業が、土建業界化している」と嘆くほど、税金にぶら下がり始めた。実に深刻だ。
役所が乗り出して来るといつでもおかしな方向へ動き始めるのはこの国の常だ。
…(略)…
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こういうことをきちんと指摘していくことが大事です。