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青森県の介護給付費過去最高843億円で財政圧迫（2005/04/11）
二○○○年四月からスタートした介護保険制度。青森県は○五年度の県全体の介護給付費を、過去最高の約八百四十三億円と見込んでいる。右肩上がりの増加を続ける給付費は、県や市町村の介護保険財政を圧迫しており、○四年度に県の財政安定化基金から不足額を借り入れた県内自治体は二十市町村、借入額は約六億八千七百三十九万円に上った。この反動で、○六年度の保険料改定では、借り入れた市町村の保険料アップは必至な情勢だ。県は「適正な介護サービスが求められる」と強調している。
県高齢福祉保険課によると、県内の介護給付費は初年度の二○○○年度は約五百十九億円、○二年度は約七百二十一億円、○四年度はついに八百億円の大台を突破。初年度から○五年度までの五年間で約三百二十四億円、約３８・４％増加する見通しだ。
県内の要介護と要支援の認定状況は、○五年一月現在で五万八千九百二十五人。このうち介護サービスの受給者は８６・２％に当たる五万七百九十四人で、前年同期に比べ二千五百七十一人増加した。事業者数は四月現在で三千百五十八。同制度の開始時から七百二十六の事業者が新たに参入した。
給付費増加の背景について、同課は「介護サービスの受給者と事業者の増加が要因」と分析。○五年度の県と市町村の負担額は、ともに百五億円と前年度から約四億円アップすると予測される。
給付費の増加を受けて、市町村の介護保険財政もさらに厳しさを増している。県の財政安定化基金から不足額を借り入れたのは○二年度の三十七市町村、約十六億円が最高。保険料の改定があった○三年度は十六市町村、約三億八千六百万円と減少したものの、○四年度は二十市町村、約六億八千七百万円に上昇。○五年度も市町村数、借入額が増加するとみられている。
現在、国会では介護保険財政の改善を目的に、介護保険法の改正案を審議中だ。県高齢福祉保険課は「同法の改正により介護予防の導入、食費や施設居住費の自己負担化で費用が抑制できる」と期待する。
その上で、「今後もサービスの利用者は増加することが確実。制度を将来的に持続するためにも、財政の健全化は不可欠」（同課）としている。
介護給付費 介護サービスの利用料で、自己負担分（１割）を除いた保険で賄う９割分。財源は第一号被保険者（６５歳以上）と第二号被保険者（４０―６４歳）の保険料で５０％、国が２５％、都道府県と市町村が１２・５％ずつを負担する。
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