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2005年06月02日
「自虐史観からの脱却」、その足を引っ張り続けているのは？
http://adoruk626.seesaa.net/
今月号の「正論」の佐藤優氏のインタビューが余りにも面白くて夢中になって読んでしまいました。この人の書いた「国家の罠」、都内の本屋でも「入荷待ち」と言われ迷わずアマゾンで購入。私の敬愛する潮匡人氏のコラムでも絶賛されてますね。対して原田武夫氏著「北朝鮮外交の真実」にはかなり辛口。私も実際読んだが、余りにも「観念論」に走り過ぎで途中で放り投げた。なのでフェアな評価は出来ないけれども、確かに「目新しい主張や指摘はない」という潮氏の意見は頷ける。
同様に砂川昌順氏著による「極秘命令〜金賢姫拘束の真相」もイマイチでした。こちらは内容というより文章力の問題（失礼！）。過日行なわれた神奈川での講演会を知って、少し興味を持ち読んでみたのだが。こちらも途中でやめました。
本は「？」と思ったら、迷わず読むのをやめるか飛ばし読み、ナナメ読みして「何処に何が書いてあるのか？」だけチェックしておくのに限る。でないと、ただでさえ文章を読むのが遅い私には、読みたい本を一生賭けても読み切る事は不可能なので。
ちなみに潮匡人氏の「ローマ法王の葬儀に関する首相の対応批判」は全く同感。この問題を、単に「宗教観の違い」でしか捉えられない人と、「冷戦構造」における彼の果たした役割を俯瞰的に見ることの出来る人とで、考え方が大きく変わりますね（「文藝春秋」６月号、塩野七生氏による「絶望的なまでの、外交感覚の欠如」も必読）。
明日発売のフライデーにもスクープ記事が。タイトルは「『二人の女性失踪者』と『北朝鮮からの写真』−新たな拉致事件発覚」だそうです。あと、有本のおとっつあんのことを「過激な発言ばかりする右翼ジジイ」と思っている人はこちらも必読。
昨日頂いたコメント欄で知った記事。
◆河野衆院議長、首相経験者集め「靖国」に苦言
河野衆院議長は１日、議長公邸に、森前首相ら５人の首相経験者を招き、小泉首相の靖国神社参拝問題をめぐって悪化している日中関係について意見交換した。
河野議長が「首相の靖国参拝が両国の関係悪化の原因になっている」と指摘したのに対し、出席者から「首相が参拝について慎重に対応することを期待したい」などの意見が出たという。首相の靖国参拝に批判的な河野氏としては、首相に圧力をかける狙いがあるものとみられる。
会合に出席したのは、森氏のほか、海部、宮沢、村山、橋本の各元首相。ただ、中曽根元首相は、河野議長に、「立法府の長が、行政府の長の経験者を呼びつけて意見を聞くことはあり得ない」と述べ、出席を断った。
（2005年6月2日1時10分??読売新聞）
あっぱれ（笑）。さながら「売国議員列伝」という感じですなあ。COZY氏が 6/2付「本日の世迷い言」でまとめておられた「表」や、西村幸祐氏の「酔夢ing Voice」における記述にもあるように、
海部： 湾岸戦争での無策により、「金だけ出して人は出さない」と国際世論から軽蔑。
宮沢： 近隣諸国条項の元となる宮沢談話、カンボジアＰＫＯ高田警視殉職の冷血発言、2002年Ｗ杯共催（笑）。
村山： 村山談話、阪神大震災の自衛隊不出動、オウムに破防法不適用、従軍慰安婦賠償のための東アジア基金創設。
橋本： 中国の女スパイに情報漏洩、ペルー大使館人質事件での無策っぷり。
河野： 従軍慰安婦を認める河野談話、中国の毒ガスに賠償を約束。
森 ： 「無党派層は、選挙に行かず寝ていて欲しい」他多数の失言。
とまあ、ここぞとばかりに「国益」を壊しまくってます。これら歴代のアホアホ総理（＋河野）をずらっと並べてみれば、確かに小泉首相は遥かにまとも。にしても、このところ朝日新聞や知識人のみならず与野党の一部議員までが一斉に「Ａ級戦犯分祀キャンペーン」を本格化させてきた事態は、重く見た方が良いだろう。
そもそもこの問題の争点の本質というのは、「『Ａ級戦犯』が“現時点で”国内的に問題があるのかどうか」ということに絞られるのではないかと思う。つまり「今もＡ級戦犯は罪人なのかどうか」ということだ。このブログをいつも読んで下さっている方々に、今さら説明するまでもないと思うが、私の見解を改めて述べておく（以下、年号は全て西暦）。
先ず「極東国際軍事裁判」に問題がある。これはドイツ人自らがナチスの行為を犯罪として“ドイツの裁判所”で裁いた「ニュルンベルク裁判」とは、明らかに性格が異なる。
１ 「極東国際軍事裁判」は戦勝国によって一方的に敗戦国を裁くという、極めて異常な構図であったこと。
２ 「平和に対する罪」「人道に対する罪」というのが日本とドイツを裁く為に戦後制定された罪状であること（つまり裁判では極めて不当な「事後法」である）。
３ 日本側から提出された3000件を超える弁護資料は殆ど却下されたにも関わらず、検察の資料は伝聞のものでも採用するなど公正さに欠けていたこと（東京裁判資料刊行会）。
４ インドのパール判事以外は国際法学の学位を取得しておらず、中には法廷の公用語でもあった英語と日本語を共に使用出来ない人物も含まれていたこと（パール判事は「無罪」を主張した）。
こうした諸事情に基づき、私は「極東国際軍事裁判」を否定する立場の者である。さらに戦犯の刑執行が執り行なわれたのは当時の皇太子殿下、今上天皇の御生誕日であったことからも、この裁判が「リンチ」の様相を呈していたことは明らかだ（後にダグラス・マッカーサーはトルーマン大統領との会談で「東京裁判は平和のため何ら役に立たなかった」と供述している）。
彼ら「戦犯」が名誉を回復したのは、1952年に発効されたサンフランシスコ平和条約によってである。この日をもって日本国はGHQの占領下から主権を取り戻すわけだが、問題となるのは「第11条（戦争犯罪）」。ここには、
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した１又は２以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
とある。これに基づき日本は「戦犯在所者の釈放等に関する決議」（52年）、「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」（同年）を執行。同時に国民運動によって署名数は4,000万を数えた。そして1953年に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が“全会一致”で可決。国際的にも関係11ヶ国の同意を獲得し、Ａ級戦犯は56年、ＢＣ級戦犯は58年までに赦免し釈放されたのである。
さらに「恩給改正法」では“受刑者本人の恩給支給期間に拘禁期間を通算する”と規定され、国内法上の受刑者と同等に扱われていた戦犯も、遺族年金や恩給の対象とされた（Ａ級戦犯として処刑された７名、東條英機氏、板垣征四郎氏、木村兵太郎氏、土肥原賢二氏、松井石根氏、武藤章氏、広田弘毅氏も含めた全刑死者を、全会一致で「公務死」と認定）。つまり国内的にみても国際的にみても、日本にはもはや戦犯は存在していないと考えるのが妥当だ。でなければ、Ａ級戦犯の容疑者であった岸信介氏が内閣総理大臣となって日米安保条約を更新することも、Ａ級戦犯で有罪判決を受けた重光葵元外相が鳩山内閣の下で国際的に活躍し勲一等を授与されたことも、終身刑とされた賀屋興宣元蔵相が池田内閣の法相とされたことも、全て不当となり日本の戦後政治が“幻”となってしまうではないか（「岸、鳩山一郎、三木、重光ら「追放解除組」の保守合同によって「被占領期型政治の是正」が進められた根底に、東京裁判史観からの離脱というコンセプトがあった」という遠藤浩一氏の指摘は誠に興味深い）。
また、サンフランシスコ平和条約第11条の「戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」とあるのも、英語の「judgments」を「judgment」と誤訳したという論が有力視されつつある。つまり「裁判の諸判決は認めるが裁判そのものを認めたわけではない」ということだ。
次に靖国問題。靖国にＢ、Ｃ級戦犯が合祀されたのは54年。Ａ級戦犯合祀は78年10月（福田赳夫内閣）である。いずれも上記の理由によって、戦犯が「公務死」とされたことに基づいたもの。なお天皇陛下の御参拝が、75年11月21日（終戦30周年）を最後に行なわれなくなってしまったのは、マスコミによる「私的・公的」や「玉串料の支払」等の問いただしが激化し、三木首相の「私的参拝」発言によって憲法論議に火をつけてしまったことが原因であると考えられる。Ａ級戦犯合祀はその３年後であるため、一部の識者が主張する「天皇陛下はＡ級戦犯が合祀されているから御参拝出来ない」という理由は当てはまらないと思うのだが、どうだろうか。
首相の靖国参拝について中国が騒ぎ出したのは、1985年８月14日からである。中国外務省スポークスマンが「アジア各国人民の感情を傷つける」として中曽根首相の公式参拝に反対、日本への内政干渉を開始した。さらに85年８月１５日、人民日報が「靖国神社は侵略戦争における東条英機ら千人以上の犯罪人を祀っているのだから、政府の公職にある者が参拝することは日本軍国主義による侵略戦争の害を深く受けた、アジア近隣諸国と日本人民の感情を傷つけるものだ」と日本政府を強く非難。政府閣僚が実施しないよう日本政府に申し入れた。この年以降、中曽根首相は参拝を見送ることとなる。
つまりＡ級戦犯合祀から７年もの間、中国は一度も首相の靖国参拝について文句を言ってきたことはなかったのである。その間に三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、そして中曽根康弘ら５人の首相が参拝を行なっているにも関わらずである（以降は小泉首相と橋本首相のみが参拝）。
これは一体どういうことだろうか。明らかに中国は日本のマスコミからの御注進を受けて抗議を始めたとしか思えないではないか。
もう一つ重要なこと。それは「全国戦没者追悼式」でも所謂「戦犯」とされる人々は祀られているのである（Ａ級戦犯も含めて）。しかし中国は「全国戦没者追悼式」については文句を言わない。おかしな話だ。つまり彼らにとって「戦犯」などはどうでもよく、まずは「日本人の精神の要」である靖国神社を解体させることが目標なのは明々白々。それを遂行すれば、次は全国戦没者追悼式の取り止め要求、そして最終的には戦後と戦前の日本を完全に切り離し、歴史を分断し、伝統を打ち壊すこと。これが中国の狙いであり、加担しているマスコミや知識人の企みなのである。
ちなみに、こうしたマスコミや文化人のマッチポンプは靖国参拝に限ったことではない。たとえば「南京大虐殺」。これは当初、中国の歴史教科書には記載されていなかった。ところが田中角栄、周恩来両首相による「日中共同声明」（72年）の前年から、本多勝一が朝日新聞紙上で「中国の旅」というルポを連載開始する。これは中国共産党の監視下で取材した、伝聞や憶測に基づくデッチ上げを延々と垂れ流した代物であり、所謂「南京大虐殺」の記述も“極めて信憑性に乏しい”とされている。が、このレポの社会的影響力は凄まじく、日本国民に中国への「贖罪意識」を強く植えつけるのに成功。そして中国の教科書にも堂々と、「南京大虐殺」についての掲載がされるようになったわけだ。
従軍慰安婦問題も同様である。「軍による強制連行の証拠」は、現在まで何一つ見つかっていない。にも関わらず、伝聞や証言を基に真実であるかのようなデッチ上げを行なったのはマスコミだ。これも同じく朝日新聞が、吉田清治氏の証言を取り上げたのがきっかけとされている。吉田氏は「私の戦争犯罪朝鮮人強制連行」という著書を執筆しているが、これが全て出鱈目であったことを後に認めている（軍歴詐称の疑いもある）。朝日新聞だけではない。反日市民団体が韓国やアジア周辺諸国から「自称・従軍慰安婦」を連れ出し証言をさせ、国に賠償請求を行ない国連の場でアピールする行為を現在に至るまで断続的にくり返している（例のVAWW-NETジャパンによる「女性国際戦犯法廷」も同様）。
これに関しては、政府の責任も重大。上述した「河野談話」は言うまでもなく「村山談話」を基に「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたのも妙な話。この基金団体に、小泉純一郎首相も正式に従軍慰安婦に対し謝罪・反省の言葉を残している（「北朝鮮帰国事業を第二の従軍慰安婦にするな！」もクソも、未だに従軍慰安婦の存在を認めているのは小泉総理です）。
ちなみに今年の中学教科書検定では、「慰安婦」という言葉自体は全社から消えている、のだが。以下、産経新聞「教育を考える」を御参照。
「慰安婦」という言葉自体は全社から姿を消したが、表の通り、「慰安施設」と書いたり、慰安婦を意味する記述が帝国書院、日本書籍、清水書院に残った。日本書籍は「元従軍慰安婦」という見出しを使った朝日新聞記事の写真を使うことで、当時使われていなかったという批判を受けて教科書から消えた従軍慰安婦という言葉を事実上復活させた。
教育出版は女子勤労挺身（ていしん）隊を中心にした記述だが「工場など」の「など」に戦地を含ませようという広い意味での慰安婦記述といえる。
教科書といえば、朝日新聞の誤報が原因で作られた「近隣諸国条項」、その基となった「宮沢談話」の罪も重い（長くなったので割愛）。
こうやってみると、殆ど朝日新聞のマッチポンプや世論のミスリードが原因。それにビビッた政治家が、取り返しのつかない「談話」や「言動」を残していることが分かる。
戦略としては「外道」ではあるが、侵略戦争と植民地支配という誤った歴史観を基にした「村山談話」を引き合いに出した小泉首相が「終戦記念日の靖国参拝」を迷うことなく遂行すれば、これまで歴代総理が犯してきた売国行為をチャラにするチャンスとなるかも知れない。
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