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(回答先: 靖国神社参拝は慎重に 河野議長と歴代首相が一致 （共同通信 Yahooニュース） 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 6 月 01 日 20:41:07)
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu96.htm
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中国の靖国参拝批判は内政干渉であると突っ撥ねろ！
東京裁判は国際法上違法な裁判であったと主張せよ！
2005年6月1日 水曜日
◆中国が「強烈な憤慨」 森岡政務官発言で ６月１日 共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005052701005051
【北京２７日共同】中国外務省の孔泉報道局長は２７日、談話を発表し、森岡正宏厚生労働政務官が「（Ａ級戦犯は）日本国内ではもう罪人ではない」と発言したことなどに対し「強烈な憤慨」を表明した。
孔報道局長は森岡政務官の発言を「個人的でも、偶発的でもない」と指摘。小泉政権への不信感を強めていることを示しており、中国が今後、対日姿勢を一層硬化させる可能性が高い。
局長は発言を「国際正義と人類の良識に対する公然たる挑戦」と非難。「日本軍国主義の野蛮な侵略によって被害を受けた国民の感情を深く傷つけるものだ」と激しく反発した。
その上で「東条英機（元首相）をリーダーとするＡ級戦犯は世界平和と人道に対する歴史的罪人」と断定し、極東軍事裁判（東京裁判）の結果を「戦後国際政治の基礎」と、断固として尊重していく立場を強調した。
また「日本は国際社会で責任ある役割を演じられるのか疑問だ」と述べ、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを強くけん制した。
◆「Ａ級戦犯」をめぐる私の発言の真意と波紋 森岡正宏
http://www.m-morioka.com/kinkyo/kinkyo561.htm
私は5月26日の自民党代議士会で次のように発言させていただきました。
「小泉総理の靖国神社参拝をめぐって中国がＡ級戦犯合祀を問題にしています。これに対する与党幹部の態度はいかがなものか。中国の気にさわっているから何とかして靖国神社とＡ級戦犯を切り離したいという対応しかしてないように見えます｡そもそもＡ級戦犯といいますが、日本が占領下にあったとき、勝者である連合軍が国際法違反の軍事裁判で敗戦国日本を裁いたものです。戦争はどうしても話し合いで決着しないとき、国際法で認められた一つの政治形態です。
日本は経済封鎖され、やむなく戦争せざるを得ない状態に追い詰められ国際法のルールにのっとって戦争をしました。勝った方が正義で負けた方が悪ということではありません。独立回復後は、国会でも全会一致で名誉回復を図り、Ａ級戦犯といわれた人達の遺族にも恩給が支給されるようになりました。Ａ級戦犯の中には絞首刑になった人も禁固刑になった人もいましたが、皆罪を償いました。のちに大臣や総理大臣になった人もいます。Ａ級戦犯はもはや罪人ではありません。日本は中国にも韓国にも何度も何度も謝ってきました。戦後60年間、平和主義を貫き、一度も戦争をしないでやってきましたし、経済援助もしてきました。中国や韓国にこびてＡ級戦犯の分祀や新たな追悼施設建設をめざすのではなく、『東京裁判は国際法上違法であった』と世界に向って主張すべきです」
代議士会のあと、マスコミの人達から｢政府の一員である貴方が、侵略戦争を美化するような発言をしていいのですか。いつ大臣政務官をお辞めになりますか｣というひどい電話があったり、「なぜ、いま日中関係がこじれているこのときに発言されたのか、真意が分からない」などと、いかにも私が“政治音痴”であるかのような質問をしてきた人もいました。
「私は小泉総理に靖国参拝を続けてもらいたいという思いで一政治家としてサポートしています。なぜ、職を辞さなければいけないのですか」「わが党の武部幹事長らの訪中こそ、なぜ、いま必要だったのか。行くべきではなかったと思います。私は当時の軍国主義を正当化しようとしているのではありません。Ａ級戦犯の何たるかを論じないで、ただ、おわび行脚を続けているいまの与党幹部の姿勢は将来に禍根を残します」と答えました。
夕刻、議員会館の事務所に戻ったとたん、秘書から「代議士、電話とメールの洪水です。批判的なものは数行で、あとはほとんど激励してくださるものばかりです」と聞かされ、反応の早さと関心の高さにびっくりしました。
この日午後の細田官房長官の記者会見で私の発言が話題の一つになったと聞き､ニュースを見ましたが、｢政府の一員として話したのではないでしょう｡個人の見解でしょう｣と話してくださっていました｡お気遣いはありがたいと思いましたが､極東国際軍事裁判やＡ級戦犯についてしっかりした見解が示されなかったことには、正直いって失望しました。靖国神社にまつられている246万柱の英霊が泣いているに違いありません。
◆「極東軍事裁判」の教訓を噛みしめ、日本は「海洋国家」として米英とともに「シーパワー」で平和と繁栄を５月２８日 板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef2f9fe380d35c5efcc16bc7b7a145d1
「勝てば官軍」「負ければ賊軍」というところから考えるしかないのも事実である。
「正義」は、常に勝者にある。それは「正」という文字が、「征服」を示しているからである。歴史書は、勝者の歴史が、「正史」、それ以外の事実を含んでいるのを、「外史」という。
大東亜戦争（太平洋戦争）の勝者は、連合国軍であり、「極東軍事裁判史観」や「毛沢東革命史観」が、「正史」であり、戦後の日本は、敗戦国としてこれらの歴史観に屈伏せざるを得ない弱い立場にある。従って、残念ながら、「皇国史観」や「反極東軍事裁判史観」の立場は取れないのである。
だからと言って、戦前の日本の行動がすべて「不正義」で「悪」であったと決めつけて済むことなのであろうか。
現在の風潮は、中国や韓国、それに日本の左翼陣営の論調あるいは、プロパガンダにより、「極東軍事裁判」を最大の論拠に旧日本軍（台湾の高砂族や朝鮮半島の多数の志願兵や一般の兵士が含まれる）の「アジア解放」という「聖戦」を全面否定する傾向が強い。 ならば、欧米列強の白人支配がアジアから駆逐されないで中国はじめ韓国、あるいはＡＳＥＡＮ諸国からさらにはインドまでずっと続いておればよかったとでもいうのだろうか。また日本は、お節介だったと、批判あるいは、非難するのだろうか。
戦後、ＡＳＥＡＮ諸国が次々に独立して立ち上がっていく勇気と力は、旧日本軍の「アジア解放」という大決断と実行を見て湧き上がったのをすっかり忘れてしまっている。それは真の歴史認識を歪曲することになる。
「極東軍事裁判史観」や「毛沢東革命史観」が正しいということならば、本来、日本がとるべき道は欧米列強の白人支配を認めてこれに逆らうような行動は一切とるべきではなかった。つまり戦前まで、中国をはじめアジア諸国は、英国、アメリカ、フランス、オランダなど欧米列強の白色人種の帝国主義により植民地化されて、蹂躪されていたけれども、日本は、これらの国々が、いかに蹂躪されていようとも、お節介して、「アジアから白人を追い出す」という「アジア民族解放」のため戦争にしゃしゃり出ることはなかったという結論に至り、「奴隷状態」のまま放置しておけばよかったとなる。
つまり「五族協和」とか「大東亜共栄圏」とか大それた理想を掲げることもなく、「聖戦」と称し大軍を大陸や海外に派遣することもせず、ひたすらアメリカの言う通り、満州から関東軍を撤退したり、中国から得ていたすべての権益を放棄したりしておけば無謀な戦争に突入しないで済んだはずである。そうすれば、その代償としてアメリカから、石油の輸入を保障され、「日本一国の平和と繁栄」を楽しむことができたかも知れない。
ただし、世界大恐慌による経済的影響や凶作などにより、大量失業や東北地方の若い女性の身売りという深刻な事態を克服できたか否かは、不明である。少なくとも、陸海軍の兵力削減により国家財政はかなり軽くなったであろう。
だが、当時の日本には、恐るべき特別高等警察や憲兵隊という「弾圧機関」が存在していたので、これら国家権力と戦えればという条件付の話である。朝日新聞や毎日新聞などの言論機関も、戦争に協力する言論や報道をしていたことも忘れるべきではない。
冷静に考えれば、確かに日本の最大の間違いは、「海洋国家」であるにもかかわらず、「大陸」へ進出したことであった。日本がいかに「大陸国」となり、「ランドパワー」を手に入れて、大陸に覇権を築こうとしても、しょせんは無理であり、そもそもから不可能であった。
それならば、海洋国家として「シーパワー」をやはり海洋国家のアメリカとの間で、たとえ屈辱を受けるようなことがあっても、臥薪嘗胆して「シーパワー」を分け合い努力をすべきであった。結局それができなかったのである。
そのうえ、「アジアは一つ」という考えも大きな間違いであった。アジアは決して「一つ」ではない。「脱亜入欧」を果しつつあった日本は、もはや「アジアの一員」ではなく、「黄色い白人」として「欧米の一員」になろうとしていた。その大方針を転換して、「大東亜共栄圏」を築き、自ら「盟主」にとなろうとしたのが、「大敗北」を喫してしまう元凶であった。身の程知らずの蛮行だった。地政学上、旧陸軍が軍事戦略を誤ったのは否定できない。
しかし私的には「極東軍事裁判史観」や「毛沢東革命史観」は決して正しいとは思わない。けれども正義が勝者にあるのであるから、この史観は今後も主流となり続けるであろうことは、認識しておかなければならない。
これからのことを考えれば、「日本は海洋国家」であるという基本的な「地政学上」の「絶対条件」は崩してはならない。それが、たとえ、中国が内戦状態になろうとも「大陸」に関心を示してはならない。「対岸の火事」として静かに見守るのである。日本の江戸時代、清に滅ぼされ台湾に逃れた明の遺臣・鄭成功が徳川幕府に救援を求めてきたとき、幕府は、鎖国を理由にこれに応じなかった。このため日本は、清国から攻められることはなかった。これからの日本は、この故事に見習うべきである。
朝鮮半島で第２次朝鮮戦争が勃発する危険性が高い。この際、難民が日本海を渡って日本列島を目指してくる危険がある。これも極力押し返し、できれば、強制的に韓国側に上陸させるように海上警備を厳重にする必要がある。
ＡＳＥＡＮ地域で、中国が、覇権を築こうとしている。「東アジア共同体構想」である。ＡＳＥＡＮ地域の経済を牛耳っているのが「華僑」であるから、中国主導でこの構想が進められることになるだろう。華僑は、シンガポール、マレーシア、タイ、カンボジア、ベトナム、インドネシア、フィリピンの一帯に権益を築いており、これらの華僑財閥が、北京政府に呼び戻されて、いまの中国経済を主導している。中国経済は、華僑経済と言ってもよい。
中国・北京政府と人民解放軍の武力を後ろ楯にして、ＡＳＥＡＮ地域に「東アジア共同体」を築こうとしているのであるから、このなかに、日本やアメリカが紛れ込んでも、お邪魔虫扱いされるのがオチである。華僑は、「同族」「同郷」の者以外は信用せず、共に手を取ってビジネスしようとは心の底では思っていない。
日本は、明治維新以来、すでに「アングロサクソン」と「ユダヤ民族」との関係が深く、ロックフェラー財閥やロスチャイルド財閥とは、資本提携・業務提携により深く結びついている。華僑財閥から見れば、日本は、ロックフェラー財閥やロスチャイルド財閥の一角をなしているとしか見えない存在なのである。はっきり言えば、「華僑の敵」である。
中国共産党一党独裁の北京政府が進めている「世界覇権戦略」と「華僑覇権戦略」がピッタリ一体となって、「東アジア共同体」という美名に隠れた戦略を着々と進めているのが、明らかになってきている以上、日本がノコノコと出かけて行って、格好の餌食にされてしまう必要はない。実は、このことは、小泉首相が、とっくに気づいていることとみてよいだろう。
日本は、戦前の「大東亜共栄圏」の悪夢を教訓に、華僑主導の「東アジア共同体構想」に仕掛けられたワナに嵌まらないよう、でき得るかぎり、日米同盟を一層強固にして、「米英」ともども「海洋国家」として「シーバワー」のエネルギーのなかで、平和と繁栄を維持し、発展させていく道を驀進すべきである。繰り返して言うが「大陸」に手や足を伸ばしてはならない。命取りになる。
（私のコメント）
森岡政務次官の発言に中国が猛反発していますが、２９日の紹介した「世に倦む日々」で描かれている事とほとんど同じ反論をしている。森岡政務次官の発言は個人的でも偶発的でもないと指摘している。安倍晋三を中心とするタカ派が仕掛けたものという見方だ。例によって国内でも森岡政務次官の罷免を要求する意見が野党などから出ているが、今のところ処分はされていない。
森岡政務次官のホームページにおける意見も紹介させていただきましたが、理路整然とした意見であり、それに対する中国側の反論は感情論だ。確かに日本軍は中国を侵略したが犯罪を犯したわけではない。B級C級のジュネーブ条約違反をした兵士はいるだろうが裁判で処分されている。
それに対してA級裁判は平和に対する罪で裁かれたわけですが、ドイツのニュルンベルク裁判に比較しても非常に重く、勝者による敗者への報復というべきものだ。ところが東京裁判へは中国共産党も韓国も参加していないが、参加していないこの二カ国が執拗に首相の靖国参拝にクレームをつけるのは、裁判に参加できなかった腹いせなのだろう。
もちろん日韓併合も日中戦争も今から思うと戦略的に間違ったことであり、満州建国も日本の国力を消耗させただけだった。食料や資源などは金を出して買えば良いのであり、朝鮮半島は痩せた土地であり農耕に適していないし、満州は資源は豊富だが開発には金がかかるばかりだった。満州鉄道の利権などアメリカ資本に売却した方が良かったといえる。
当時の日本の大陸進出熱も分からないわけではありませんが、国内の工業化に力を入れていたほうが良かったし、台湾や南洋諸島などの開発のほうが海底資源などのことを考えれば長期戦略として有効だっただろう。だから大東亜戦争の教訓としては大陸には手を出すなということですが、中国や韓国は盛んに日本の政界や経済界にさまざまな働きかけを行ってくる。
中国や韓国は靖国参拝や歴史教科書などクレームをつけては見返りを要求する。日本の政治家達も利権に目が眩んで彼らの言いなりになる。この調子だとまたずるずると大陸内部に手を出しては内乱に巻き込まれてひどい目にあって追い出されるのだろう。このように大東亜戦争の教訓は生かされていない。
たとえば朝鮮半島や中国などが内乱や戦争が起きた場合、援助を求めてきても絶対に応じてはならない。彼らを助けてやっても恩を仇で返すだけであり、第二次朝鮮戦争が起きようが中国が幾つにも分裂しようが、手を貸せば引くに引けなくなるのは間違いない。人道的な援助などには応じても、必要以上の経済援助は日本の政治家の利権の温床になるだけであり日本は関与すべきではない。
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