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(回答先: 「宗教と政治の根本的な分離が憲法の大前提」百地章・日本大学法学部教授（憲法学） 投稿者 外野 日時 2005 年 5 月 23 日 20:59:30)
http://www.mypostpet.to/daimondai/
池田大作氏自身が国会に出てこられて、そして政教分離の問題、そうした社会的にいろいろ問題になっておる各種の違法行為の問題等についてきっちりとこの国会において説明をされ、今後の方針等について御説明をされる必要がある。私は池田大作氏の証人喚問を委員長にお願いをいたしたいと思います。
亀井静香議員の質問と政府答弁
129回-衆-予算委員会-08号 1994/05/24
○亀井（静）委員 石田総務庁長官にお伺いいたします。 長官の率いておられます公明党、昨年の選挙におきまして創価学会員の献身的な選挙活動を含めて躍進をしたわけでありますが、当時の公明党の公約、政治理念というのは、一言で言いますと、穏健な平和主義を希求をするということであったというのを私は記憶をいたしております。そういう意味では、自民党と非常に共通する点もあるわけでありますけれども、それで選挙を勝ち抜かれたというように私どもは承知をいたしております。 ところが、選挙が終わりましたら新生党とパートナーをお組みになった。私の親しい創価学会の会員の方も、当時目を白黒したわけでありますが、私は、新生党を批判をするつもりはございません。政党である限りはいろんな主義主張を持つのは当然でありますが、ただ新生党が、従来自民党において非常に問題だなと、反省しろと自民党に対して強く言われた部分を大部分引きずって党を結成されたということは、これは国民周知の事実であります。 また、御承知のように、その実質的リーダーであります小沢さんの理念、これは、国連決議があれば軍事行動にまで踏み込むという、また、そういうことについて憲法解釈を非常に柔軟にやっていこうという、いわば公明党の穏健な平和路線とは私どもどう考えても対極にある、そうした新生党があっという間に手を結んで、政治のバブルが御承知のように始まったということであろうかと思います。 ぜひ私は石田長官にお願いしたいんですが、この際、国民の前で、少なくとも創価学会員の方々があれだけ選挙を一生懸命おやりになったんですから、納得される説明を簡単にひとつお願いしたいと思うのです。よろしくお願いします。
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。創価学会の皆様方の熱心な御支援によりまして公明党は、この前の衆議院の選挙、まずまずの成果をおさめさせていただいたわけでございます。 ただ、あのときの選挙の後に、いわゆる八会派におきます連立政権ができたわけでございまして、確かにそのときの軸になりましたのは新生党であり公明党であったと思いますが、しかし、そこには社会党がいらっしゃり、民社党もいらっしゃる。日本新党、さきがけ等がいわゆる新しい時代の政治を目指して結集し、合意事項をつくって、そして政権を担当するという形になってきたわけでございます。 その後、この八カ月の間にいろいろな議論がございました。先回、特に改新ができないきさつ等、そういった御事情はもう全部存じのとおりでございますが、そういったところから今回の政権も、いわゆる公明党、新生党が中心という、しかしそこにはまたもちろん民社党の方からも三人の大臣が出ておるわけでございます。いわば連立政権でございます。そういった意味で、そういった連立の協議の中で政府・与党会議等をやりながら、いろいろな問題を詰め、決定をいたしておるわけでございます。 そういった御事情はもう十分亀井委員御存じのとおりでございますが、今御指摘のところのいわゆる小沢氏のいろいろな国連加盟への考え方、そういうようなものは、私はまだ、新生党の中で議論をして、新生党の政策として固まったものとは一度も承ったことはございません。そういった意味合いにおきまして、私たちが今後そういった国連活動をする際については、公明党は公明党としての平和路線をしっかりと踏まえた議論をしてまいりたいと思っています。
○亀井（静）委員 このことは、委員長にお聞きすること自体が間違っておったかというように私は思うわけでございますが、再度ちょっと委員長にお聞きします。 前の公明党の委員長の矢野さんが文芸春秋で、公明党の最高人事というのは池田大作氏によって事実上決まるというようにとられても仕方がない、そうした文章を載せておられたことは事実であろうと思うのです。長官にお尋ねしますが、現在の公明党も同様、最高人事、池田大作氏の意向、指示によって決まっておるのかどうか、お伺いしたいと思います。 なお、ちょっと時間がございませんので続けて申し上げますが、このたびの連立の組閣人事、また、昨年度の組閣大事について、池田大作氏から具体的な御指示がありましたか、あるいは具体的な協議をされましたか、簡単にお答え願いたい。
○石田国務大臣 公明党の人事はまさに公明党でやっておるわけでございまして、池田先生から御指示があったとか、そういうようなことはございません。特に、私が委員長になりましてもう五年になりますけれども、あのときの新聞等をごらんいただければわかるんですが、一般紙にも、今度の大事について創価学会の方から何か注文を出すとか、そういうようなことは一切ないということを学会が言っているというような記事が、たしか朝日新聞か毎日新聞かと思いますが、出ております。 そういうような状態で、やはり人事、政策というのは大会を通して決めるわけでございますから、そのような御懸念は必要ないと存じます。
○亀井（静）委員 それでは、ちょっと具体的なことを前提にして、再度同じことについて御答弁をお願いしたいと思います。 昨年の八月八日、これは連立政権の組閣される前であります。前日ですね。第六十八回の本部幹部会におきまして池田大作名誉会長が、組閣前ですよ、公明党の大臣のポストが、労働大臣、総務庁長官、郵政大臣、これを強く示唆した発言をしておるということ、聞いておられるかどうかでありますけれども、こういう事実がございます。なお、このときに池田名誉会長は、あしたぐらいデエジンが、大臣じゃなくて、まあなまりがあるのか知りませんが、デエジンがどんどん誕生する、これは創価学会幹部皆さんの部下だということをはっきりと言っておられるのですね。創価学会の幹部の部下だということを池田大作さんは言っておるわけです。 なお、同じ幹部会で、秋谷栄之助会長が、池田先生は先日、宗教革命は即政治革命、政治改革につながっていく、それが歴史の方程式であると述べられました。また、学会は日本の動向を決する柱であり魂である、学会があればこそ新しい政府の夜明けを開くことができると私たちの使命と確信を明確に与えてくださいましたということを、この幹部会で秋谷会長は言っておられます。 なお、昨年の選挙におきましては、中部地方に対しまして、池田会長は「大中部 巌と勝ち抜け朗らかに 天下とる日は 今こそ勝ち行け」、こうした和歌を激励として贈っておられます。 こうした幹部会における組閣前の池田会長の言動からして、先ほど長官がおっしゃったように、 一切そういう指示なり協議はしておらぬとおっしゃるということは、私はどう考えたって納得いかない。もう一度答弁をお願いします。
○石田国務大臣 同じような御質問が参議院でも衆議院でもあったわけでございますが、当時の状況をずっと思い起こしていただければおわかりいただけるんじゃないかと思うのですが、いわゆる公明党が政権の中に入って大臣のポストというようなことで、いろいろな新聞がいろいろな角度から予測記事をずっと出しておりました。 私はやはりそういう中での、池田先生がもしそういったことをおっしゃったというのであれば、それはそういう予測のたぐいのものであろう、そういうふうに認識をいたしておるところでございます。
○亀井（静）委員 私は納得をいたしません。それではやむを得ませんので……（発言する者あり）
○山口委員長 速記をとめて。 〔速記中止〕
○山口委員長 それじゃ、速記を起こしてください。 亀井君。
○亀井（静）委員 私といたしましては、国民の皆様方にぜひ聞いていただきたい、そういう気持ちでいっぱいでございますが、今後の扱いにつきましては御協議をいただきたいと思います。 石田長官、長官に申し上げます。 このテープ、ダビングでもいたしまして後でお届けしますから、本物かどうか、声紋で鑑定をしていただきたいと思います。その上で、もし今の公明党が池田大作氏に支配をされておられないということであれば、私は、少なくとも抗議をされる内容だというように思うのです、公党として。かつ、私は、名誉棄損でやはり池田会長を公明党としては訴えられる、そういう処置をとられるべきことが中に入っている、私はこのように思います。後でお渡ししますから御検討をいただきたいと思います。（発言する者あり）先ほどちょっと簡単に言いましたけれども、時間が余りないですから。時間をくれないのだからしようがないでしょう。 次に総理、総理に申し上げます。 今こうして新しい布陣で御出発なさったわけでありますが、先ほど来私が申し上げておりますように、国民は、羽田内閣の背後に、テープの声その人そのものが羽田政権の背後にいるというように国民は思っておるのですよ。そうして三分の一、羽田内閣の三分の一を公明党の所属の大臣で占めておられるということなのですね。憲法二十条に御承知の規定がありますね。いかなる宗教団体も、政治権力を行使してはならないとなっている。池田大作氏が、大臣は創価学会の幹部の部下だと言っているのですよ。そうでしょう。池田大作氏が創価学会の幹部の部下だと言っている大臣が六名も国政のそれぞれの部署の最高責任者として行政を担当しているのですよ。私は、この事態は羽田総理としてはやはり深刻に受けとめていただきたいと思うのです。 まあ、幸いかどうか知りませんが、社会党の大幹部が今もう一度戻りたいというようなことを言っておられますから、恥も外聞もなく社会党の方に入っていただいて、色を薄められたらどうですか。私は、今のままの羽田政権、これは間違いなく国民はそういう目で見ておる。そういうことをぜひひとつ御認識をいただきたいと思います。 総理、ちょっと感想で結構でございますからお答えください。
○羽田内閣総理大臣 今いろいろな御指摘があったわけでありますけれども、少なくも公明党の皆さん方、これはやはり公明党という名前を名乗りながら選挙に打って出て、そして国民の多くの方の支持を得ながら当選されておる方たちであるということであります。ですから、その意味でやはり国会を構成するメンバーであるということをぜひ御理解いただきたい。 それから、今のテープのことについて私がどうこうと言うことは、これは控えたいと思います。ただ、閣僚について何か全然違ったところでどうだというお話でありますけれども、私はこうこうこういう人をということをわざわざ石田さんに、委員長に申し上げまして、そしてその方を出していただいたというようなこともありまして、決してよその方が任命したものであるということではあり得ないということ。 それから、今の内閣を進めていくのにいろいろな注文とかなんとかというのも、特別な私たちの常識外のものを強いられたり、あるいはこれをこうしてほしいなんということを言われたことは一切ないということでありまして、実に公正に話をされておる、それぞれが非常に見識の高い主張をされておるということもこの機会にあわせて申し上げさせていただきます。
○石田国務大臣 今総理からもお話がございましたけれども、例えば浜四津環境庁長官、まさにその当日に私からお話を申し上げたという経過がございまして、本人は準備も何もなくて大変びっくりされた状況もございます。そのことをもってしても、大事につきましては、党関係は私と党の少数の幹部でやっているわけでございます。 先ほどテープの内容について池田先生を告訴すべきだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、そういう意思は全くございません。
○亀井（静）委員 ちょっと待ってください。あなたはまだこのテープを聞いてないんですね、委員長からとめられて。中身がわからないのになぜあなたは、長官はそうした告訴の意思もなければ何もないということをおっしゃるのか、私はこの点は非常に理解できない。もう時間がありませんので答弁は結構です。 こうした公明党を事実上指揮し、支配をしておられる池田大作氏に率いられております創価学会、私はあえて申し上げます、これが残念ながら宗教法人法に言う宗教法人の適格性を失ってきたのではないかと言われても仕方がない状況に今なっておろうかと思います。 宗教法人法の八十一条一項によりますと、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」、こういう場合には裁判所は請求または職権によって宗教法人の資格を取り消しすることができるという規定がございます。最近の学会につきまして非常に心を痛めておられる純真な方々、この方々が、私どものところにも、憲法二十条を考える会にも次々といろいろな情報を寄せておられます。 大げさに申し上げますと、池田大作氏の寝言まで伝わってくるような状況に今なっておるわけでありますが、きょうは、創価学会の宗教法人法に触れるような行為をいろいろな問題について取り上げたいわけでありますが、残念ながら時間がございません。特に、池田大作氏自身あるいは創価学会についての税務上の問題については、私は、国会としてももう放置できない状況に来ておる、このように確信をいたします。 きょうは時間がございませんので、国民の生命、身体、安全に直接関係のあることについて、政府に対して、私は、要望なりさせていただきたいと思います。 財務等につきましても、一言言わせていただきますと、他の宗教団体においては例を見ないようなマルＰだとかあるいは接待、あるいは毎年一万円以上の額の財務を銀行振り込みという、宗教団体の御布施としては私は信じられない銀行振り込みというような形で毎年毎年膨大な金が集められておるという事実があることは、皆様方もいろいろなことで御承知と思います。 また、こうして集められた金が、ＳＧＩという宗教団体でも何でもない任意団体でありますが、これを通じて外国にどんどんばらまかれておるという実態がございます。この実態について詳細は申しませんが、中には、寄附の申し出をして断られているというような、恥をかいておられる状況もある。ブラジルの邦字新聞には、百七十万円提供を申し出て断られたということで、現地のブラジルの日系人も大変恥ずかしい思いをしたというようなこともあるようでございますけれども、こうしたことについて、法治国家である我が国において放置されることは絶対許されないと思います。 中小企業の経営者あるいは一般の国民は、ある場合には国税庁の厳しいとも言われるような調査も受けております。交際費の使途についてスナックのママのところまで調査に行かれる、また、一般の宗教法人については水子供養の名簿まで要求をされる、そうした状況の中で、ただ創価学会についてそうした状況が白昼堂々とまかり通っておる。 平成二年に国税庁が調査をいたしましたけれども、私は、守秘義務だなんてことを言っているときではない、やはり国民が納得する形で、平成二年度の調査、どの程度のことをやったのか、また、その結果どういう処置をとったかということを国民の前に明らかにすべきだと思う。 国会の中の追及によって国税庁が腰を上げて調査をやるというようなことになりますと、先ほども申し上げましたように、もう創価学会の中からありとあらゆる極秘の情報がどんどん出ておるわけでありますから、国税庁としても、そういう状況の中で国会の論議で嫌々腰を上げるというようなことをやった場合には、間違いなく大蔵省、国税庁の幹部は責任を問われる事態に立ち至る、私はこのことを断言をいたしたいと思うわけであります。 時間がだんだんなくなってまいりましたけれども、先ほど国民の生命、身体に影響のあることに限ってということを私申し上げましたが、かつて創価学会が組織的な盗聴事件とか組織的な選挙違反事件、暴行事件の数々を行ってきたということは、これは今御承知のように明白なことでありますが、最近、大石寺との対立関係の中でゆゆしき事態が全国的に発生をしておる点、これをぜひひとつ政府として、公明党が連立に入っておるからということは関係なしに、生命、身体に関することでありますから、私はきっちりと対応をしていただきたいと思うわけであります。 時間がございませんので余り中身まで申し上げるわけにいきませんが、例えば沖縄におきましては、平成六年、ことしの五月七日、木刀を持った者が住職を襲うというようなことが起きております。また、放火が起きております。また、広島でも同様、放火が起きまして、また、ダイナマイトで爆破するというような脅迫もなされております。個々にはもういろいろ申し上げませんけれども、無数の脅迫、また勢を頼んで寺院、僧侶を囲み、脅迫をする、あるいは暴行を加えるという事案が頻発をしております。一一〇番にいたしましても、これは警察庁でわかるはずでありますけれども、もう年間何百件の一一〇番での救助要請が出ておるという状況があります。 これは告訴をもってどうこうするという事案ではございません。組織による威力業務妨害が明らかに成立するような事案が非常に多いわけでありますので、私は警察当局がこれに対してはきっちりとした対応をすべきだと思います。 私も警察庁に対してそういうことをその都度お願いはいたしておりますけれども、残念ながら各県警、また警察署段階におきましては、宗教団体同士の争いだ、告訴してくれというようなことを言っておる。現場に行ってもちゃんとした処置をしないで、犯人が確保できる状況にあってもなかなか積極的なことをやらないという状況もあります。広島県警なんかの場合は、現場で捕まえたり、非常にちゃんとしたことをやっておりますが、静岡県がいけませんね、静岡県警。（発言する者あり）類推じゃない。時間がないから中身を言わないのです。私は、そういうことをきちっとお願いしたい。もう答弁結構です、時間がございませんから。 文部大臣に私はちょっと答弁をお願いしたいと思います。 先ほども申し上げましたように、宗教法人法八十一条一項に基づいて、取り消し請求を文化庁はやる権限を持っております。そうであれば、これだけの反社会的、またいろんな違法行為が積み上げられておる現状があれば、私は、当然裁判所に対して申し立てをすべきだと思うのです。これでだめというんであったら、集団的に人殺しでもやらぬ限りは宗教団体は大丈夫だということになってしまいます。私は、このことにつきまして文部大臣からぜひひとつ簡単に答弁をお願いをいたしたいと思います。 時間がなくなりますから、あわせてちょっと申し上げます。 池田大作氏が、これは私は陣頭指揮をしておるとは思いませんけれども、実質的な最高責任者である以上は、その責を免れない。また、政教分離について秋谷会長が昨日、それをやるというようなことをおっしゃいましたけれども、過去そういう発言があっても同じことが繰り返されておる。
私は、池田大作氏自身が国会に出てこられて、そして政教分離の問題、そうした社会的にいろいろ問題になっておる各種の違法行為の問題等についてきっちりとこの国会において説明をされ、今後の方針等について御説明をされる必要がある。私は池田大作氏の証人喚問を委員長にお願いをいたしたいと思います。
それで、どうぞ文部大臣、ちょっと先ほどのあれに答えてください。
○赤松国務大臣 先生の御質問は、宗教法人法八十条に規定する認証の取り消しということでございましょうか。もしそうでございますと、認証の取り消しは当該認証証書を交付した日から一年以内に限り行えるものということになっておりますので、この場合は該当いたしません。 それで、八十一条の方は、一定の事由があると認めるときは裁判所が宗教法人について解散命令を出すことができるという規定でございます。こちらの方でございますと、一定の事由があるかどうかという問題になると思いますが、現在創価学会の所轄庁は東京都知事でございまして、東京都の知事から創価学会が宗教法人法八十一条の解散事由に該当しているという報告は受けておりません。
○山口委員長 なお、亀井君から御要求の証人喚問の問題につきましては、理事会において協議をいたします。
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