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新聞やテレビなどの大メディアの「景気回復」という論調に現実とのギャップを感じている人も多いかもしれない。
彼ら大メディアは嘘をついているのか？
けれど彼らは嘘をついているのではない。”本当のこと”を報じていないだけなのだ。多分ほとんど場合に故意にだろうけど。
次のビル・トッテン氏の文章を読めば、ギャップがどこから出ているのかその正体──本当のことが少しわかってくると思う。
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「アングロサクソンは人間を不幸にする─アメリカ型資本主義の正体─」ビル・トッテン著（2003年2月17日刊 PHP文庫）より
…（略）…
アメリカ金権主義の原型
アメリカ政府は長年にわたり日本政府に対して規制緩和、民営化、グローバル化などを迫り、日本の経済や社会をアメリカ方式につくり変えようとしてきた。日本の多くの政治家や識者たちは過去も現在もその圧力に屈し、なかには日本独自のやり方を捨て、アメリカ式を取り入れたほうが日本の利益になると信じているような指導者もいる。
しかし、日本にもたらされたアメリカ式制度がどう機能しているのか、あるいはそれがほとんど例外なくアメリカ人のために機能してきたという事実を、完全にかつ正しく理解している日本人がいったいどれだけいるだろうか。また、アメリカの経済史を学んだ日本の政治指導者や識者が何人いるだろう。私が思うに、非常に少ないに違いない。
これ以上アメリカの圧力や説得に屈服する前に、グスタバス・マイヤーズが書いた『History of American Fortunes』（初版一九〇七年）を読むべきだと私は思う。出版元のランダムハウス社は、一九三七年のモダンライブラリー版に次のように記している。
「マイヤーズのこの本は初版以来アメリカ史を記録した文書として広く認められてきた。出典としても、この本は第一級の多くの作家に資料と名声を提供した。事実にはすべて出典が付され、実際の公式記録から直接引用されている。マイヤーズの作品に記された事実に異議を申し立てた者はいまだかつていない。すべての発言が確認・立証済みの証拠で裏づけられている。マイヤーズの関心は、巨額の富がいかなる手段で獲得されていったか、またその富がどのような目的のために利用されたかということであり、そこから結論を導くのは読者である」
日本人がアメリカの魔術のような圧力から逃れるためには、ぜひともアメリカ経済の歴史を知る必要がある。それも、上辺の歴史だけではなく、その裏側に隠されている本当の現実を見なければならない。
そこで、マイヤーズの『History of American Fortunes』を参考にしながら、アメリカ経済がどのような過程を経て発展してきたか見てみることにしよう。マイヤーズは序文で次のように述べている。
「アメリカの巨額の富は、その制度がもたらした自然な不可避の成果であり、その当然の結果として一握りの人間の利益のために、その他大勢の人間が徹底的な搾取を受けることになった。こうして生まれたアメリカの富裕階級は、当然の結果を否応なしにつくり出すプロセスから生まれた、必然的なものの一つにすぎない。その結果として、巨額の富の加速度的集中化と並んで、財産を奪われ搾取された多数の無産階級が生まれた。
富裕と貧困は本質的に同じ原因から生じる。どちらも一方的に非難されるべきではなく、重要なことは、なぜ富裕と貧困が存在するのか、そしてどうすればそうした不条理な差をなくすことができるのかを見定めることである」
ここには現在のアメリカを支配する金権主義の原型が表れている。
…（略）…
「アメリカン・ドリーム」は夢のまた夢
このような事実は、建国の未成熟期にのみ起こった不幸な出来事ではない。土地や金融を握った資本家たちがますます肥え太り、実際に富の生産に携わっている多くの労働者が不当な抑圧に苦しんでいる現実は、巧妙に形を変えていまなお続いているのである。
それでも、まだ古きよきアメリカには、最下層の人間が努力と知恵でチャンスをつかむ「アメリカン・ドリーム」が存在した。しかし、一九九〇年代に入ると、それさえほとんど絶望的な状況になってきた。
私の言うことが嘘だと思うなら、アメリカで発行された小冊子『Shifting Fortunes（富の移動）』（United for a Fair Economy 発行）』をお読みになるといい。そこには、好況を伝えられるアメリカ経済の陰で、いかに金持ちに富が集中し、中産階級以下の人々が貧しくなっていったかが詳細なデータで語られている。
その中からいくつかのデータを紹介しながら、現在のアメリカの非常に偏った繁栄の構図を明らかにしていこう。
アメリカの株式市場の好景気は一握りのアメリカ人に巨富をもたらしたが、大半の国民にはほとんど、あるいは何ももたらしてはいない。歴史的にも高い一五パーセントという年利なら投資は五年で倍増する。最近でこそ、ナスダックのインターネット関連株の下落など調整局面が出ているが、九〇年代を通してアメリカの株式市場は好調を続けてきた。
S&P五〇〇（スタンダード・アンド・プアーズ社五〇〇種平均株価）は、一九八三〜一九九五年の累計で、配当金の再投資分も含め、五八二パーセントの収益を上げた。しかしその同時期、アメリカ人家庭の資産は中央値で一一パーセントも減少したのである。
一九八三年一月にS&P五〇〇を含む銘柄に一〇〇〇ドルを投資したとすると、一九九七年末までに配当金の再投資分も含め一万一一七五ドルとなり、さらに一年後の一九九八年には一万四三六二ドルに増加することになる。では、これが一〇〇万ドルだったとしたらどうだろう。一九八三年に裕福なアメリカ人が投資した一〇〇万ドルは、一九九八年末には一四三六万二〇〇〇ドルにも増えるのである。
しかし実際のところ、株価の高騰は大半のアメリカ人には無関係である。一九九五年のデータによると、四〇パーセントの家庭が直接、あるいは間接的に株を所有しているという。これは一九八九年の三二パーセントに比べると大幅な増加であるが、依然として全国民の半数以下であることに変わりはない。
一九九五年に五〇〇〇ドル以上の株を所有する家庭は、全体の三分の一未満であった（二九パーセント）。家庭が所有する株およびミューチュアル・ファンド（投資信託商品）の合計金額のほぼ九〇パーセントは、最上位一〇パーセントの家庭が所有していた。また、《表3》を見てもらえばわかるように、株式市場の一九八九〜一九九七年の株価上昇分の八六パーセントが最上位一〇パーセント、四二パーセントは最上位一パーセントの家庭に渡っているのだ。
富を浪費する裕福なアメリカ人が急噌
一九九二〜一九九五年の間、もっとも裕福なアメリカ人家庭五〇万世帯（最上位○・五パーセントの家庭）は資産を一兆六〇〇〇億ドル増やした。
一九九八年九月一日のニューヨーク株式市場の終値で『フォーブス』誌がアメリカの長者番付四〇〇人の資産を計算したところ、番付に載るための正味資産は最低でも五億ドル必要だった（一九九七年は四億七五〇〇万ドル）。
『フォーブス』誌がトップ四〇〇人を集計しはじめた一九八二年の最低正味資産は九一〇〇万ドルで、億万長者はわずか一三人だった。
一九九八年のトップ四〇〇人の中には、マイクロソフトによって富豪となったビル・ゲイツ、ポール・アレン、スティーブン・バルマーの三人、投資家のウォレン・バフェット、デルコンピュータの創設者マイケル・デル、ウォルマートの財産を相続した五人などがいる。ゲイツは一九九八年の一年間に、正味資産を毎時間二〇〇万ドル以上増加させたことになる。
ビル・ゲイツはアメリカの富の格差の縮図である。彼の資産は、最下位四五パーセントのアメリカ人家庭の資産の合計を上回り、また一九九八年秋の時点で、アメリカ有史以来の長者番付トップ四〇人の相続財産リスト中で、ジョン・D・ロックフェラー、アンドリュー・カーネギー、コネリウス・バンダービルト、ジョン・ジェイコブ・アスターに次いで、第五位だった。
しかし、考えてみてほしい。アメリカの総人口は約二億八○○○万人で、ゲイツの資産はその四五パーセント、つまり一億一二六〇万人のアメリカ国民の資産の合計を上回る。では社会に対するゲイツの貢献度は、一億一二六〇万人分を上回っているだろうか。この富豪リストにはマイクロソフトの三人が含まれるが、彼らが富豪になったのは同社の独占戦略および相続によるものである。現在、その独占が裁かれ、マイクロソフトは分割されようとしている。しかし、そのことを差し引いても、アメリカ社会は社会への貢献度に応じて報われる社会であるとよく言われるにもかかわらず、実際は独占違反者や社会の寄生虫のほうが他の一般労働者よりも多く報われる社会なのである。
多くの裕福なアメリカ人は、急増する富を浪費している。高級品への支出は一九九五〜一九九六年の一年間で二一パーセント増加したが、商品売り上げ全体の伸びは五パーセントにとどまっている。アトランタに本拠を置く高級品市場研究所では、二〇〇五年までにアメリカの百万長者の支出が、アメリカの購買支出全体の六〇パーセントを占めるようになると予測している。
ニクソン時代より減少した労働者の収入
それに対して、一般労働者の生活はどうなったのだろうか。
最上位一パーセントの家庭の富が急増する一方で、大半のアメリカ人の暮らし向きは現状維持か、あるいは以前よりも悪くなっていながら、仕事はきつくなっている。一九七〇年代以降、最上位一パーセントの家庭は、それ以外のアメリカ人を犠牲にして、国富に占める彼らの富の割合を倍増させてきたのである。
連邦準備制度理事会による消費者金融に関する調査のデータをもとに、ニューヨーク大学のエコノミスト、エドワード・ウォルフは、一九九七年の最上位一パーセントのアメリカ人家庭が所有する富は、全アメリカ人家庭の富の合計四〇パーセントにも相当し、それは下位九五パーセントの家庭の富の合計を上回ると述べている。
金融資産の集中化傾向は高まっており、最上位一パーセントの家庭は、全金融資産のほぼ半分を所有している。また最上位一パーセントの中でも集中化傾向が見られ、上位○・五パーセントの家庭が四二パーセントもの金融資産を持っているのだ。
中位二〇パーセントの家庭の正味資産はインフレ調整済みで一九八九年の五万四六〇〇ドルから一九九五年の四万五九〇〇ドルに減少した。
正味資産がゼロまたはマイナス（負債が資産を上回る）の家庭の割合は一九八三年の一五・五パーセントから一九九五年には一八・五パーセント（全家庭の約五分の一）に増加した。これは一九六二年の九・八パーセント（全家庭の一〇分の一）のほぼ倍である。
平均的労働者の収入はインフレ分を調整するとニクソン政権時代よりも減少している。多くのアメリカ人の労働時間が長くなりながら、生活水準の維持や学費の捻出のための借金が増えているのも当然のことだろう。
自分の収入だけではやっていけないアメリカ人は多い。食糧銀行（寄付された食糧を貯蔵し、公共機関の援助が受けられない困窮者に分配する地方センター）やホームレス避難所では、賃金が安すぎて自分の収入だけでは家族を養えない労働者の利用が増えているのである。
企業が労働者からカネを奪った
多くのアメリカ人が将来に備えて資産を築くどころではない。その日暮らしもままならない状況にあるのだ。富裕者は長期にわたる株式の上げ相場が終わるのを心配しているかもしれないが、かたや労働者は一九七三年の所得レベルに戻るのに必死である。一九九八年の平均的労働者の時間給は一九七三年に比べインフレ調整済みで六・二パーセント低く、週給では一二パーセント低かった。農業を除く全産業の生産性は、同時期に約三三パーセント増加している。
一九七三年から減少した累積賃金を取り戻すことはできないだろう。ましてやそれによって失われた潜在投資など決して取り戻せない。
最低賃金（時給）は貧困レベルの賃金となった。インフレ調整済みで、一九九八年の最低賃金五・一五ドルは、一九七九年の最低賃金六・三九ドルよりも一九パーセント低い。最低賃金は、かつては正社員の労働者一人を含む三人家族に公式の貧困レベル以上の生活を保障するものであったが、現在の最低賃金で貧困レベルを保障できるのは正社員労働者一人と子供一人の二人家族だけである。
低賃金しか稼げない労働者の割合は増加する一方だ。四人家族を貧困線の上へ引き上げるだけの収人が得られない正社員は、一九七三年には二三・五パーセントであったが、一九九七年には二八・六パーセントに増加している。
貧困率を見ると、一九九一年三月に公式に不況が終わったとされているとはとても考えられない。世界でもっとも豊かな国に、貧困線以下の子供が五人に一人いる。現在よりも貧困の指標がより現実に近かった一九七三年には、その割合は七人に一人であった。
賃金の低下と貧富の差の拡大によってとりわけ打撃を受けたのは、世帯主三〇歳未満の若い家庭である。両親揃った若い家族の貧困率は一九七三〜一九九四年に倍増した。「一九七三〜一九九四年の経済成長の成果を全家庭が等しく共有していれば、子供を持つ家庭の所得の中央値はインフレ調整済みで、三三パーセントの減少ではなく一五パーセントの増加を見ていただろう」と児童保護基金は述べている。
なぜ、これほど一般労働者の実質賃金が低下してしまったのか。答えは簡単である。企業が労働者から不当にカネを奪っているからである。企業が労働者から奪ったカネは経営者の手に渡っている。《表9》は『ビジネスウィーク』誌の調査した賃金格差である。それによると、一九八○年に平均的CEO（最高経営責任者）は工場労働者の四二倍の収入を得ていたが、一九九七年には三二六倍になった。
この事実が、アメリカの現状をすべて表している。金持ちが、貧しい労働者が本来取るべき取り分を自分のものにして肥え太り、貧しい労働者は社会の富の生産に貢献しているにもかかわらず搾取され、ますます貧しくなっているのだ。
借金漬けのアメリカ人家庭
実質賃金が減るにつれて家庭の借金は増加していった。アメリカ人家庭は、いまや借金を累積している。個人の所得に占める借金の割合は、一九七三年の五八パーセントから一九八九年の七六パーセント、一九九七年の八五パーセントに増加している。
アメリカ国内では一般労働者の賃金が低迷し、また海外ではロシアやアジアで経済危機があったにもかかわらず、アメリカ経済は成長を続けている。それはアメリカ人家庭が借金を増加させて消費を維持してきたからだ。その一方で、多くのアメリカ人家庭と国家経済の長期的健全性は著しく犠牲になっている。
持続不可能なほどの借金の増加は景気回復の土台を蝕むと同時に、景気下降の影響を増幅させる危険性がある。金利の上昇は新たに借金をした家庭を苦しめる。失業率がわずかに増えただけでも、不良債権、個人の破産、担保差し押さえの大幅な増加をもたらすかもしれない。
借金の増加のほとんどは、賃金が伸び悩む一方で生活費が増加していることによるが、なかには融資先のしつこい勧誘や無責任な融資が発端になっているものもある。また、手の届かない高額な消費の追求を文化として促進しているために、アメリカ人家庭はさらに惜金を増やしているのかもしれない。
物質的なものを購入することで、感情的、肉体的、精神的欲求をすべて満たすよう奨励する広告があふれている。しかし、生活費を上昇させ借金を奨励する銀行や企業に、家庭の借金レベル上昇の責任があることを示す証拠はたくさんある。
資産の減少と借金の増加の結果、破産審査裁判所を利用するアメリカ人の数は過去最高となった。一九九〇年に七一万八〇〇〇人だった個人破産は、一九九八年には一四〇万人と倍増した。個人の申請は一九九七〜一九九八年に三・六パーセント上昇したが、企業の倒産申請は一七パーセント減少し、四万四〇〇〇件となった。
貧富の差が生死に関わるのは、貧困者だけではない。健康問題の専門家は次のように語っている。
「国家、都市、その他の大きな行政区内において、所得の格差が大きければ大きいほど、健康状態は悪い。他のどの国より多くの資金を健康管理に投じているにもかかわらず、世界でもっとも豊かで強い国であるアメリカの平均寿命が、国連加盟国中二五位以下にランクされている理由はこれで説明できる。アメリカの富者と貧者の所得格差が先進国中、もっとも大きいからだ」
『アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス』誌の最近の報告によれば、所得格差が大きいと、国民一人あたりの所得別のどの階層においても、死亡率が高くなる。
「所得格差と死亡率に関連性があることから、経済格差を是正するための努力を、企業、個人、政府レベルで優先して行なうべきである」と結論づけている。
カネがすべてを支配する社会
貧富の差の拡大は、自然現象によるものではなく、二〇年以上にわたり賃金労働者を犠牲にして資産所有者を富ませてきた公的政策や民間企業の行動が生んだ結果である。そこには、資本の勝利と労働への裏切りがあった。経済的勝者は家や車、貯蓄のみならず、それ以外にも莫大な資産を持つ人々であり、一方の経済的敗者の身を守るものは、給与や政府の社会保障しかない。
税制、貿易政策、政府の歳出や規制すべてが、富裕層を優遇する方向に傾いている。他の国も技術革新や世界的競争を経験しているが、貧富の差の劇的な拡大は起こっていない。アメリカでは富と政治的影響が緊密に絡み合って、最上位の富裕者を優遇する政策がつくり上げられてきたのだ。
富は政治的権力に直接つながる傾向が強い。富を持つ人々は選挙資金やロビー活動を通じて、政策が自分たちに有利になるよう影響を与えるだけではなく、政策そのものの策定を行なう。事実、アメリカの上院議員の三分の一以上が億万長者である。
資産蓄積のための政策こそが、ホームステッド法（五年間定住した西部の入植者に公有地を一六〇エーカー＜約六五ヘクタール＞ずつ無償で与えることを決めた一八六二年の連邦立法）から、二〇世紀半ばの復員兵援護法（復員兵に対する大学教育資金や住宅資金の給付、年金補助を定めたもの）まで、常にアメリカ史の中核をなしてきたのである。
アメリカ政府は、資産蓄積の助けをまったく必要としない人々に寛大な援助の手を差し伸べている。税制の抜け道や現金、公的資源へのアクセス支援などを合わせると、連邦政府から企業に対して推定一二五〇億ドルの補助金が与えられている。こうした間違った「企業に対する福利」が大企業や富裕者を富ませているのである。
『国富論』の著者アダム・スミスは、「金から金が生まれる」と述べた。アメリカは資本主義経済の究極の姿だと私は思う。資本が利潤を生み、たくさんの資本を持つところに集まっていく。額に汗し、自らの体と頭を使って働く人々はその正当な分け前にありつくことができず、カネを右から左に動かす人々がほとんどすべてのものを吸い上げている。
アメリカは資本主義を高度に発達させた。そこにでき上がったのは、カネがものをいう世界である。カネを持つ者がすべてを決定し、カネを持つ者がさらなるカネを得る権利を持つのだ。
そんな世界を模範にしようとしている国がたくさんある。私には、まったく馬鹿げたこととしか思えない。それは、多くの人々を幸せにするものではなく、ほんの一部の限られた人間にカネと権力を与える偏ったものだからだ。
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「小泉と竹中が新階級社会を作リ上げようとしている」 森永卓郎
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/1023.html
投稿者 外野 日時 2005 年 3 月 19 日
自己負担７割に 医療給付費の抑制試算 厚労省 （産経新聞）
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/1022.html
投稿者 外野 日時 2005 年 3 月 19 日
知らない間に恐ろしい世の中になってゆく…
http://www.asyura2.com/0502/social1/msg/250.html
投稿者 外野 日時 2005 年 4 月 29 日
サラリーマン怒！小泉サギ改革、退職金大増税 なんと８倍以上に （ZAKZAK 2004/08/09）
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/340.html
投稿者 外野 日時 2004 年 12 月 29 日
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