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日本の過去・現在から人類の未来は開けない G[
政治政策の総てが根本からやり直しを迫られている日本
ーーー 前半・略 −−−
国鉄の民営化は
JR西日本,福知山腺の脱線衝突事故という、
世界に類をみない大惨事に繋がっていた。
これは日本の産業構造の歪み、欠陥面から生じる諸問題に対して
政治政権が何の対応もしてこなかった事が大きな原因となっている。
郵政事業の民営化は大丈夫か?
資金とは人間能力を活かす様々なサービス,システムの提供、
そして人々が社会生活を営む為の潤滑油の役目を果すものである。
資金は人類社会運営の為の必要不可欠の道具である。
資金そのものが能力(人権)として認められると それは主客転倒!!!、
人間本来の能力的仕事の運営が成り立たない社会へと変貌していく。
変貌したルールのない競争社会が、現況そのものとなっている。
経営者は経営が成り立たなくなり、労働者にしわ寄せが生じてくる。
経営者・労働者のダブル被害を原因として発祥する
大きな打撃・損害が、国民・経営者・労働者に突如として降りかかるような
最大危険をはらんだ社会構造が深く進攻中なのである。
本来の人間能力を資本として成立していた市場社会は、何時の間にか
巨大資金を能力とする方法が巾を利かせ、本来の競争社会を逸脱し歪んだ
産業社会を形成し、自由な価格競争が成立たない制度となって国民を蝕み
続けている。
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現状の価格競争は正規の競争原理とは別物の情況を生じさせている。
資金が準備できるか否かの 資本能力の事ではなくて、
資金そのものを能力として駆使する 資本能力
【経営経費・人件費等を一切省いた頭脳ゲームにより利益を上げる立場】
というものが、市場参入してくる時に、
(市場で勝つ為に、物やサービスをコスト割れするほど安く販売する事で)
人間能力面 【本物の経営者・労働者サイド】は生産・サービスに必然的に
伴なう設備・諸経費を必要とする企業経営者は、厳しさが増して市場から
締出されていく傾向を辿らざるを得なくなる。資本能力の市場参入、その
結果として本物の経営者の事業は市場の中で衰退していかざるを得ない。
同時にその企業の労働者は、倒産で仕事を失うか、リストラの対象となる。
経営者にとり経営状況が悪化してくると国民への義務として必要不可欠の
の安全性、その注意力も行き届かなくなり、二重三重のしわ寄せが労働者
の肩にも懸かってくる。
追い詰められ板ばさみの経営者が ムリな価格設定やリストラを正当化する
過程の一つに日勤教育があったり 抑圧的労働条件が課せられたりする。
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制度的に追い詰められた国民も自己防衛で安いものを求める傾向が
強くなっていて、国民が国民サイドの経営を悪化させるという悪循環に
陥っているのは、国民側の政治政策が全く機能していないからである。
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資本能力側と人間能力側の市場経済を挟んだ軋轢・淘汰は ( 政治
政策なき産業社会に於いて、年間3万人以上の自殺者が生じてくる)
野蛮な競争が野放し状態になっている事から生じてくるものと考える。
民間に出来る事は民間に と首相は言うけれど、・・・・・@
民間の能力、本物の経営者・労働者が生残る為には、途方もなく厳しい
惨憺たる市場社会であり、日本の産業社会は不治の病に侵されている。
郵政事業を現時点で民営化したら どうなっていくのか、
小学生でも見通せる事態といえよう。慌てゝ急ぐ必要は何もない。
さらに350兆円の国民の資金を民営化したら、それを
資本能力サイドが運用するにしても
民間の経営者サイドに委ねるとしても、いずれにしても
この資金運用により、国民サイドにメリットが生じる事はあり得ない。
体制の不治の病が加速して、より深刻になるだけであろう。
(民営でも経営はムリな時代的背景というものもある)
月例経済報告の数値が正常値のように辻褄だけ表面で合っていても、
実際、国民サイド,経営者,労働者の立場は惨憺たる情況となっている。
民間に出来る事は民間に と首相は言うけれど、・・・・・A
自由主義的・市場経済社会は、自由な競争の中で、価格競争そして
製品も良くなり、物価も下がり、国民にとってメリットが大きい社会と
一般的に考えられてきたが
(小泉さんもそのレベルで民営化すれば経営事情が好転するものと
何の疑いも無く政治に取り組んでいるのだが)
しかし民営化が、自由な市場経済の流れの中で、赤字は黒字へ、
競争・サービス向上・料金引き下げへと繋がっていくような、自由競争の
社会ではなくなっている。
資本能力による産業構造の破壊という 新たな問題要因に対して、
取るべき対策も手付かずである。創造力が侵蝕されつくしたら 人類の
辿り着く荒野は価値を失ってしまった資金の独占であり、社会運営の停止
であり、そこは花も実もない死の世界が広がっている。
小泉政権はアメリカに敬服しつつ、悪化させてしまった市場社会で、
本物の経営者・労働者が苦しみながら淘汰されていく情況の中へ
専門的郵政事業を、民営化させると、組織の弱体化だけではなく
国民・経営者・労働者に、何が降りかかるか分からない空恐ろしい
情況下となっている。
国家破産とか最貧国への転落とか想像し得る総てがあり得る事で、
政治の実力がそのまま形に表われてくるのなら、このまま突っ走れば、
突発的に何が起こり、日本はどんな姿になるか分からない・・・・・・。
とにもかくにも日本が世界平和の足を引っ張っているのは事実である。
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