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<NHK>受信料支払い拒否・保留 2月末で56万件に
元チーフ・プロデューサーによる制作費詐取事件など、一連の不祥事を理由としたNHKの受信料支払い拒否・保留件数が、2月末現在の暫定値で56万件に上っていることが14日わかった。NHKが同日、衆院総務委員会の委員に報告した。15日にNHK05年度予算を審議する同委員会でも取り上げられる見通し。
NHKの受信料徴収は2カ月単位だが、不払いは1月末の39万7000件から、大幅に増加することは確実となった。
NHKでは05年度予算を、視聴者の信頼回復に向けた改革・再生予算と位置づけ、受信料収入を72億円減とする初のマイナス予算を組んだ。減収の前提となる支払い拒否・保留件数については3月末で45〜50万件と見込んでいたが、見込みを上回る勢いだ。
NHKの不祥事をめぐっては、昨年末の検証番組でも視聴者の批判、不払いは収まらず、経営責任を問われた海老沢勝二前会長が1月に辞任したが、辞任翌日の顧問就任騒動などで批判はさらに拡大。橋本元一新会長が就任早々、謝罪するなど対応に追われた。
橋本会長は今月3日の会見で、受信料不払いについて「払ってなくても済むんじゃないかという考え方が出ている」と懸念を示し、「放っておくと50万件を超えてしまう」と話していた。
【NHK問題取材班】
(毎日新聞) - 3月14日23時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050314-00000139-mai-soci