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(回答先: NHKニュース:米軍再編 1年以内に合意を ─ 2プラス2の為お出かけです 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 2 月 18 日 19:07:12)
米軍再編協議本格化にらむ沖縄県
「沖縄の基地負担軽減」を柱に据える在日米軍再編協議が、19日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)を皮切りに本格化する。昨夏の米軍ヘリ墜落事故で基地の危険性を目の当たりにした沖縄県は「再編は基地を減らす数十年に一度の大きなチャンス」(稲嶺恵一知事)と見る。国の出方をうかがいながら県独自の「再編案」づくりを進める一方で、イラク派遣の在沖縄海兵隊の帰還を阻止して「海兵隊削減」の実をとる作戦に出た。
◇ ◇
15日夜。沖縄県宜野湾市にある在沖縄米国総領事の公邸。稲嶺知事は、この日沖縄を訪れた米連邦議会の海外基地見直し委員会のメンバーらと2時間近く夕食をとった。
委員会は、米軍再編にむけて今夏にも世界各地の米軍基地の必要性について議会に答申する。会談は県の強い要望で実現したもので、知事は「海兵隊の県外移設」を訴えた。
◆県独自案の行方
県独自の「再編案」は当初、基地ごとに優先順位をつけて、部隊移転などの負担軽減を求める方法が想定された。昨年末までに、普天間飛行場、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、トリイ通信施設の4カ所に最優先の「Aランク」をつけた素案がまとめられ、1月中に策定を終える予定だった。
しかし、日米政府が米軍と自衛隊の役割など包括的な話し合いを先行させることが分かり、県も方針転換。県案提示を先延ばしした。
基地ごとの優先順位をつけた県案を国に先行させると「普天間飛行場の辺野古移設の見直しの可能性もあり得るのに、県自らが削減の枠を小さくはめてしまうことになる」(県幹部)との観測からだ。
県が再編にかける期待は大きい。稲嶺知事は最近、普天間飛行場の県内移設を決めた96年の日米特別行動委員会(SACO)合意を引き合いに「米軍再編は、SACOをはるかに上回る話」と繰り返す。
昨年12月の県議会では「普天間の辺野古沖移設に固執するわけではない。県外や国外への移転が日米間で合意されるなら、支持するのは当然だ」とさえ述べた。
それでも、沖縄に対する国の経済振興策への波及などを恐れ、「辺野古移設見直し」を自ら明言せず、政府への要求は「普天間所属部隊の削減や、訓練の移転」にとどめている。
◆海兵隊削減前倒し狙う
県案提示の時期をうかがう中で、稲嶺知事は14日、政権与党の一角を担う公明党の国会議員が訪れた際に、イラク派遣の在沖縄海兵隊部隊の帰還反対を主張した。議員側は異議を唱えなかった。
派遣部隊が沖縄に戻らなければ、米軍再編を待たず、在沖縄海兵隊約1万6千人のうち、3割が事実上「削減」されることになる。
「沖縄の基地負担の軽減」を唱える政府が本気なら、その方向性を担保するのに、イラク派遣部隊の帰沖反対は有効だという読みがある。
稲嶺知事は「何が何でも、食らいついてでも、負担軽減を実現したい」と述べている。
http://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?kiji=1838