(回答先: 自民新憲法起草委、本格始動　自衛隊「軍」に位置付け 象徴天皇「元首」明記で賛否(産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 17 日 05:24:50)

　憲法改正の最大の焦点となる「９条」に関する議論が１６日、自民党新憲法起草委員会の「安全保障に関する小委員会」（福田康夫委員長）で始まった。初日から、軍隊の保持、集団的自衛権の行使を認めるべきだとの方針で一致。表記方法などで調整の余地を残すものの、今秋の立党５０周年での改憲草案作りに向け、結束を示す形となった。最大政党がこうした方針を固めたことは、４月の最終報告書作成を目指している衆参両院の憲法調査会の取りまとめにも影響を与えそうだ。

　現行９条は「戦争、海外での武力行使の放棄」と「戦力の不保持」を規定。これに沿って、集団的自衛権に関しても政府は「国際法上は権利を有しているが、自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限の範囲にとどめるべきで行使することは許されない」と解釈している。

　このため、今回の９条改正論議は、（１）軍隊の保持（２）集団的自衛権行使の容認（３）国際貢献に伴う海外での武力行使――の３点を容認するかどうかが焦点となっている。

　元々、自民党内では３点について「自衛隊が軍隊ではないというごまかしは国民をあざむくものだ」「米艦艇が攻撃された際、一緒にいる自衛艦が応戦できないのでは日米同盟が崩壊する」との容認意見が大勢だった。

　１６日の小委員会も、こうした過去の議論を踏襲した。ただ、３点を新憲法草案にどう表記するかについては「国防軍などと表記すると刺激が強すぎる」「集団的自衛権が行使できるのは当たり前で、あえて文言を入れる必要はない」などと意見が分かれた。

　また、集団的自衛権行使や海外での武力行使を容認した場合、「世界のどこまでも米国の軍事展開についていかなければならなくなる」との見方もあり、今後、一定の歯止めを設けることになりそうだ。

　福田委員長も「（９条改正の中身については）論点がかなり明確に出ている。それをどうまとめるかが課題」と発言。３点の容認を前提に、新憲法草案の試案をどう条文化するかが注目される。

　一方、衆参両院の憲法調査会は４月、最終報告書を作成することになっている。調査会での過去５年の意見を集約し、多数意見を報告書に反映させる方向。最大会派の自民党が試案で９条改正を明確に打ち出した場合、同報告書の取りまとめに影響しそうだ。

【宮下正己】
（毎日新聞） - 2月16日22時56分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000163-mai-pol

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