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(回答先: 「国防の責務」明記を提示／自民・権利小委で船田氏（共同通信） 投稿者 天魔降伏 日時 2005 年 2 月 11 日 03:00:14)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11pol002.htm
自民執行部 亀井氏ら「廃案は倒閣」に反発も／軟着陸を模索
郵政民営化で政府が自民党に新たな具体策を示したことを、自民党執行部は「かなり党に歩み寄った内容だ」（幹部）と評価している。党内では小泉純一郎首相が「（民営化法案の）廃案は小泉内閣不信任、倒閣運動と受け止める」と発言したことへの反発も相次いだが、党執行部は軟着陸を模索、週明けから本格調整に入る。一方、政府側では、竹中平蔵郵政民営化担当相が主導する党側との調整に冷ややかな声も出ており、民営化論議は複雑な様相を呈している。
「法案をどうするか党と議論している最中に衆院解散をにおわすことに、国民は『首相と与党はどうなっているのか』と非常に心配している」
「反小泉」の急先鋒（せんぽう）、亀井静香元政調会長は十日の亀井派総会で、「廃案は倒閣運動」との首相発言に不満をぶちまけた。亀井氏は同派役員会でも、法案が党総務会で了承されても、全会一致でなければ法案採決の党議拘束をかけるべきではないとの認識を示した。
高村派の高村正彦会長も「衣の下のよろいをわざと見せるような言い方は、これから合意を得る上でいいことではない」と批判した。
ただ山崎派の関谷勝嗣会長代行が「妥協できることは妥協していくべきだ。政局になることは他党の喜ぶことだ」と指摘したように、政局混乱への懸念から党内が「反民営化一色」になっていないことが、党執行部の追い風となっている。
十日の協議でも、党側は、「党の申し入れに沿って（政府側は）苦労したことはわかるが、これからは具体的設計だ。党とよく相談してほしい」と軟着陸への期待をにじませた。
執行部は今後、根本的な「民営化是非論」に踏み込む方針で、十六日に予定される政府との検討委員会では、政府側にデータに基づく「民営化必要論」と「公社存続否定論」を提示させる。民営化の根拠を明示させることで、反対派の動きを沈静化させるのが狙い。
一方、民営化関連法案は、少なくとも四百本以上にのぼる見通しで、党執行部は策定作業が四月末の大型連休前までかかると想定している。会期を延長しなければ、審議日数は、実質的に四十日程度しかない。首相が党内調整優先の考えを示すのも厳しい国会日程が背景にある。執行部は党内で「刃こぼれ」が出ないよう調整を慎重に進める方針だが、反対派の抵抗は強く、なお予断を許さない状況だ。
◇
■竹中氏、目立つ独走
十日、自民、公明両党に提示された政府の回答書は竹中平蔵郵政民営化担当相とその周辺スタッフだけで作成されたものだ。日本郵政公社を監督する総務省、郵政民営化関連法案の事務作業を担当する内閣官房郵政民営化準備室の職員は「基本的には関与していない」（準備室幹部）という。
竹中氏は、政府が昨年九月に閣議決定した民営化基本方針を策定した際も、準備室を退ける形で、「自身に近いスタッフだけで詰めの作業を行った」（政府関係者）とされる。竹中氏のこうした動きの背景には「既得権にこだわる『霞が関』に頼っては改革の実現ができないという強い思い」（政府筋）があるとみられる。
当然、竹中氏の“独走ぶり”に、政府・自民党内にも批判的な空気がある。竹中氏が十日示した回答書は党側への歩み寄りをみせているが、それでも「郵政事業の実態を踏まえない机上の理論だ」（自民党幹部）との声は強い。
回答書に盛り込まれた「地域・社会貢献基金」構想にも、「自治体の核として郵便局を活用することが持論とされる片山虎之助参院幹事長の理解を引き出すことが狙いだ。参院側の力を借りつつ党との交渉を好転させたくて放った策にすぎない」（同）との冷ややかな見方も出ている。
◇
≪村井仁・元国家公安委員長≫
■三つの過ちで袋小路
郵政民営化論議は三つの大きな過ちで迷走を始めた。袋小路に入り込んだと言ってもよい。
一つは、小泉純一郎首相が「なぜ郵便配達を公務員がやる必要があるのか」と言い切ったこと。これは「日本郵政公社職員を非公務員にすることが民営化」と定義づけたのと同じで、議論の幅が非常に狭くなった。郵政事業に特別送達や内容証明など「公的なサービス」は相当含まれており、国家資格などで片づけられる問題ではない。
二つ目は、首相が平成十九年四月に経営形態を変えて民営化をスタートさせることにこだわった点だ。特に情報システム構築の問題は重要。どう考えてもシステムの権威が集まっているとは思えない政府の検討会議が「やればできる」とばかりに結論を出したが、構築に必要な巨大な労力、費用に配慮したのか。そして三つ目は、十年間で完全民営化にもっていくことを決めたことだ。株式を民間が買うかどうかは市場が決める。しかも分割される四社の経営努力を、官の「監視委員会」が民業圧迫にならぬよう監視するという。市場原理の否定に等しく「漫画」というほかない。
郵政事業改革の本質は国民の三百五十兆円もの金融資産が一カ所に集中するグロテスクな状態を解消する道を見つけることだが、今の論議はそこがなおざりになっている。公社は生田正治総裁という優れた経営者の下でアグレッシブな改革を進めている。その方向性と民営化の方向性が一致しなければ、首相は一体何のために生田氏を任命し、何のために民営化するのか。このままでは民営化会社が体力を消耗し、国民に迷惑をかける。その事態は絶対に避けねばならない。
（談）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11pol002.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。