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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050207i101.htm
政府は6日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)のうち、米側に対し、電気、ガス、水道などの光熱水料の削減を求める方針を固めた。
在日米軍再編に伴う施設整備などで、新たな日本側負担が生じる可能性を念頭に置いたものだ。
今月19日にワシントンで開かれる外務・防衛閣僚級の日米安保協議委員会(2プラス2)で、思いやり予算に関する新たな特別協定の締結に向け、協議に着手する。
2004年度の思いやり予算の額は2441億円。家族住宅などの提供施設整備費(749億円)と、労務費のうち日本人従業員の福利厚生費など(296億円)は、日米地位協定に基づいて日本が負担している。労務費のうち基本給など(1134億円)、光熱水料(258億円)、訓練移転費(4億円)を合わせた1396億円分は特別協定を結んで負担している。
特別協定による思いやり予算は、「日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する」との狙いから、1987年に始まった。91年以降は5年ごとに協定を締結しており、現在の協定は来年3月末に期限切れとなる。
このため、政府は、2006年度からの新たな特別協定での光熱水料の負担上限額引き下げを目指す。
(2005/2/7/03:03 読売新聞 無断転載禁止)