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「稀代の悪法・池田大作擁護法(=人権擁護法)案」が、再び、ゾンビのごとく国怪に再提出される背景を分析する (古川利明)
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/583.html
投稿者 外野 日時 2005 年 2 月 08 日 21:10:05: XZP4hFjFHTtWY

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古川利明の同時代ウォッチング 2005年 02月 05日

「稀代の悪法・池田大作擁護法(=人権擁護法)案」が、再び、ゾンビのごとく国怪に再提出される背景を分析する
http://toshiaki.exblog.jp/

 と本題に入る前に、事前に「内部告発文書」によって、有罪判決(懲役1年の実刑)が“告知”されていた三井環氏の判決公判がこの2月1日、大阪地裁でありました。判決内容は、量刑が「1年8カ月」だったほかは、ほとんど事前に流出した“判決文”と全く同じといっていい内容でした。
 結論から言いますと、「史上最低最悪の判決」であるのは言うまでもありませんが、そういったレベルを通り越して、「判検癒着」ならぬ、「裁判所&検察庁」の「判検一体」と化した「司法ファシズム」が、ここまで来ているのか、というのが正直な実感です。

 こうした前代未聞のデッチ上げ事件に、「公訴棄却」もしくは「無罪」の判決が言い渡されない裁判所という存在自体が、じつは「法務・検察」という一機関に従属している、と言った方がわかりやすのではないかと思います。
 今や、この国は「国策捜査」ならぬ、「国策司法」がまかり通ってしまっているのです。「三権分立」「裁判官の独立」などと言うのは、「絵に描いたモチ」に過ぎないことが、今度の判決で証明されたわけです。つまり、「自・公連立政権」の本質が、「全体主義」であることが図らずも証明されたわけで、私もようやく、「倒閣」ということに向けて、最終的なハラが決まりました。三井氏の判決については、また稿を改めてきちんと書きたいと思います。

 さて、では、タイトルにある本題に入ります。
 で、ぬあんと、ぬあんと、この時期に突如、“池田大作擁護法案”(=人権擁護法案)が、今通常国怪に提出する運びなりました。 というのは、この2月3日に与党の「人権問題に関する懇話会」(座長・古賀誠)が、03年の10月に衆院解散に伴って廃案となっていた人権擁護法案を、今国怪に再提出する方針を決めたというものです。

 じつは、この「人権擁護法」は、「個人情報保護法」(=池田大作情報保護法)、「名誉毀損訴訟の賠償金高額化」との“三位一体の言論出版妨害策”として、99年のマルハムの与党入り以来、池田大センセイがマルハムに指示し、その成立に向けて、強く要求してきたものです(その詳しい経緯は拙著、『デジタル・ヘル』の「第四章 個人情報保護法はいかにして歪められていったか」をお読み下さい)。
 で、この人権擁護法における「メディア規制」のポイントは、法務省の管轄下に作る人権救済機関が「差別、虐待、公権力による人権の侵害」に加えて、こっそりと「メディアによる人権侵害」をもぐり込ませていた点です。

 具体的には、「犯罪被害者とその家族、被疑者・被害者の家族、少年の被疑者・被告人等に対するプライバシー侵害や過剰な取材等」に対して、調停、仲裁、勧告、公表、訴訟援助などの方法によって、救済を図ろうというもので、ここにわざと「等」というヌエのようなコトバを入れておくことで、いくらでも行政側の裁量権の拡大を認めることができるようにしたものです。
 つまり、「犯罪被害者救済」にかこつけて、そのついでに「池田大センセイのような大公人のプライバシーや報道被害」を“救済する”という名目で、公権力が介入できるようにしようというものです。

 この「人権擁護法案」は、自民党の野中広務が窓口となり、野中がマルハム&信濃町とのパイプ役になって、法務省を焚きつけ、法案成立に向けて汗を流していたのですが、野中の引退の伴い、当初は「もう、当分は国怪に提出できないだろう」と見られていたものです。
 ただ、やっぱり、大センセイ的には、例のNTTドコモの件を巡り、週刊新潮や週刊現代に、被害者となったジャーナリストの乙骨正生氏や女優の福原由紀子さんの「スクープ手記」が掲載されてしまったことに、超ビクビクされたのでしょう。
 今年は夏に大事な都議選を控えていることもありますし、「お前らは何をやってるんだ。私を守れ、私を守れ!」と、さらにチョー怒っておられるのでせう(笑)。

 ですので、野中広務に連なる古賀誠が、ここんとこ、「3K」と称して「反小泉」の姿勢を見せていたこともあり、そうした矛先をやわらげる意味もあって、このナントカ懇話会の座長に引っ張りだされたのではないか、という気がします(#であれば、古賀には少し鼻薬をかかせられているかもしれんな)
 ちなみに、この人権ナントカの懇話会には、マルハムからぬあんと、副代表の草川昭三、幹事長の冬柴鉄三以下、国対委員長の東順治、さらには冬柴と同様、弁護士資格を持つ漆原良夫ら5人もの議員が参加してます。

 んで、冬柴、漆原というのは、例の名誉毀損訴訟の賠償金高額化要求の際、国怪に最高裁の連中を呼びつけて、法務委員会でガンガンとつるし上げた(=大センセイをお守りする)「切り込み隊長」でした。
 確かに、懇話会のトップは古賀誠で、新聞報道を読む限りでは、2月に入って、この何日間、古賀が法務省をかけずり回って、法案提出に向けてハッパをかけたというふうになっています。しかし、この懇話会に参加しているメンツを見ればわかる通り、アタマは古賀誠ですが、胴体はマルハムが牛耳っているわけです。それ一つだけ見ても、これが「信濃町」、つまり、「大センセイマター」の法案であることがイッパツでわかります。

 で、私がよくワカラナイのは、何で、この時期に、あれだけ大マスコミの猛反対もあって、廃案に追い込まれた、こうした曰く付きの法案を、さながらゾンビのごとく大センセイが引っ張り出してきたか、です。
 というのは、これも既に新聞報道で書かれていますが、法務省としては、今通常国怪には、「監獄法改正」と「少年法改正」という、チョー大事な「重要法案」を2本も抱えています。
 とりわけ、監獄法改正案については、例の刑務所での刑務官による暴行、虐待事件が明るみなったことで、「受刑者の人権を守る」ということで、ようやく重い腰を上げ、受刑者の面会や手紙の最低保障回数をどうするか、また、名古屋刑務所で明るみになった服役者の死傷事件をきっかけに、そうした虐待をどう防ぐかという観点から、この際、抜本的に監獄法を見直そうという動きが出てきたからです。

 とりわけ、刑務所を管轄する矯正管区は法務省の一セクションで、そこのトップをはじめ、ラインにつながるポストは検事で占めています。また、ぬあんと、矯正管区にも検察庁と同様、「調活費」という名の裏金が存在し、表向き、暴力団に渡されていたことが明るみになったスキャンダルも発覚しています(#たぶん、ホンマには個人が着服しとるんやろうな)。
 つまり、人権擁護法案が廃案に追い込まれ、法務省サイドが再提出に二の足を踏んでいた最大の理由は、「こうした人権侵害をやりまくっている法務省に、人権擁護施策を行う資格があるのか」という批判に、なかなか耐えることができなかったわけです。それもあって、しばらくほとぼりが冷めるまでは、ほおって置こうというのが、法務官僚のホンネで、それゆえ、法案審議の議論の中では、「人権救済を受け付ける機関を法務省ではなく、内閣府にしろ」という“対案”が、日弁連や部落解放同盟などからも出されていたのです。

 さらには、少年犯罪に対する厳罰化を求める少年法改正案も、これも大きな論点を孕んでいます。
 長引く、景気の低迷から、社会全体に余力がなくなっているせいか、多発する少年犯罪に対して、「では、法律や刑罰を厳しくするだけで、問題解決になるのか」というのは、真剣に議論すべき問題です。
 イソップ物語の「北風と太陽」の話ではありませんが、そうした犯罪(=犯罪予備軍)の少年少女たちの心を開かせ、再犯に手を染めないようにもっていくには、もっと社会や大人の側が「寛容さと忍耐」をもって接することも必要ではないのでしょうか。
 仮に法改正に持っていくにしても、そのへんの部分の議論を尽くして、法案成立に持っていく慎重さが重要だと思います。

 こんなふうに、法務省サイドとしては、「監獄法&少年法」改正という、ダブル重要法案を抱えているのに、さるエライお方(=池田大センセイ)の横やりで、「人権擁護法案も成立させろ」ですから、「ちょっと、いい加減にしてくれ」というのが、ホンネでしょう。
 ただでさえ、三井氏の判決で事前に“判決文”が内部告発によってリークされ、法務・検察自体が、世間からは胡散臭い目で見られているのに加えて、例の東京地検特捜部長の「マスコミはヤクザよりタチが悪い」といった内容の、司法担当記者への文書配付で、大新聞の社会部連中も、「だったら、いっちょ、やったるか」と、かなりカチンとアタマに来ています。
 よくまあ、こんなバツの悪いタイミングに“池田大作擁護法(=人権擁護法)案”の再提出に踏み切るもんだと、私などはじつに訝しく思っているです(#タフのこの4月の補選で落選すれば同様に、ここで2度も連続して廃案になったら、金輪際、浮かびあがるのはムリやしな)。
 たぶん、99年の第145“土石流”国怪のように、「数の力」で強行採決すればいいと、大センセイは世論をナメまくってるしか思えません。

 そこで、私がピンと思ったのが、本サイトで繰り返し指摘している「NTTドコモ事件」です。
 大センセイも、いったんは警視庁段階でモミ消せたものが、東京地検の再捜査によって、「ダブル立件」ということになり、大センセイ的には「検察庁にイジメられた」という怨念があるのでしょう。
 「だったら、法務・検察に一泡噴かせるために、何としても私を守る法律を作らせろ!」との厳命が出たのでしょう(笑)。

 んで、ダイレクトにマルハムをそこで動かすと、「また、性懲りもなく、言論出版妨害か!」と叩かれますので、日歯連が議員本人までカネを渡すのに、「国政協」と「自民党」という二つのブラックボックスを通して、カネの流れを「点線」に消そうとしたように、今度の人権擁護法案では、「古賀誠」という“クッション”を引っ張り出して、大センセイからの「指示命令系統」の“洗浄”を図ったな、というのが、私のヨミですが、超ヒマな皆さんいかがでせうか(笑)。

 #しかし、ホンマ、古賀誠はアホやな。今はおとなしく「死んだフリ」をして、息を潜めて、野田聖子あたりとの“癒着”を強めて、余力を蓄えておけばいいのに、やっぱ、スポットライトを浴びてないと、不安になるんだろうな。そこらあたりが、ここんとこ、ブキミに沈黙している福田康夫とは違うとこや。
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